「全員留学」の実現に向けて

世界91の国・地域に広がる848の大学・機関とのネットワークを築く早稲田大学は、Global Citizen育成を掲げ、海外生活の経験がない学部生は卒業までに1回は海外留学を経験する｢全員留学｣の実現を目指しています｡

学生たちの希望や所属学部の事情に合わせ、学位取得、専門分野の学習、語学留学などのプログラムを提供。2023年度は1,388名が三週間〜二年間の海外留学を経験したほか、インターンシップ、ボランティア、ゼミ交流などを含め、延べ3,523名の学生が異文化を肌で体感する機会を得ました。より多くの学生が留学機会を得られるように、ニーズにあわせた新たなプログラム開発を推進いたします。

イェール大学への留学

私は、母子家庭で育ち、経済的制約がある中で、政治経済学部在学中に、米国イェール大学に留学しました。 留学には多額の費用がかかりますが「、早稲田の栄光奨学金」を受給することで、経済的な心配をすることなく、勉学と研究に集中することができました。 留学先で世界的に活躍されている教授と共同で研究を行えたことは、大学院で専門的な研究を行うにあたり貴重な体験となりました。
学部卒業後はイェール大学の大学院に進学し、NSK奨学財団の支援を受けて、統計学の学業・研究に励みます。 奨学金制度は、金銭的に厳しい家庭の学生でも、能力を存分に発揮し、夢を実現する機会を提供する仕組みです。私は将来、大学で培った因果推論や機械学習の知見を活かし、ビジネス、医療、教育、政策における意思決定を最適化する仕事に携わりたいと考えています。 そして、いつか私も奨学金制度を支える側となり、後進の学生たちの夢を応援したいです。

清水龍廣さん（中央）
政治経済学部2023年卒業

経済状況に左右されない留学環境の構築

円安やインフレの影響を受け、近年、留学費用は高騰。「全員留学」達成に向けて経済支援は喫緊の課題です。例えば米国留学の場合、学費を除く一年間の留学費用は200-300万円の準備が求められます。プログラムによっては留学先大学に学費を支払う必要がありますが、ある米国協定大学の学費は5年（2018年-2023年）で58％増額しています。2023年度の提供プログラムでは、海外派遣奨学金利用者が3人に一人（約480名）に留まります。その約6割は国の海外留学支援制度や学外財団のものです。提供数に限りのある現状では、経済的制約による留学機会格差が生じかねません。そのため早大生に向けた奨学金制度の拡充は、この格差を是正し「全員留学」を達成するうえで不可欠です。

現在、本学では、奨学金制度拡充に向けた財源確保を目指し、寄附金募集や支援者増加に努めています。同時に、広報活動の強化や、支援者と奨学金受給学生との直接的な交流機会の設置など、新たな取り組みを増強し、経済状況に左右されない留学環境構築を図って参ります。