Waseda Goes Global: A Plan to Build a Worldwide Academic Network that is Open, Dynamic and Diverseスーパーグローバル大学創成支援「Waseda Ocean構想」

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モデル拠点について

Global Asia Studies

グローバルアジア研究拠点

グローバルアジア研究拠点は、和解と持続可能な開発という二つのテーマを学際的に研究し、その成果を、アジアから世界に向けて発信することを目的とします。

ニュース・イベント

趣旨

グローバルアジア研究拠点:和解と持続可能な開発のために

新しい学知の構造

グローバルアジア研究拠点は、和解と持続可能な開発という二つのテーマを学際的に研究し、その成果を、アジアから世界に向けて発信することを目的とします。われわれは、平和・安全保障、経済・開発、社会・文化という三つの次元で多元的に発生する課題を、グローバル・ヒストリー(時間軸)とグローバル・ガバナンス(空間軸)という二つの視座から、体系的に考察を進めることで、アジア発の新しい学知の創生をめざします。

アジアから世界へ

グローバルアジア研究拠点のネットワーク

グローバルアジア研究拠点のネットワーク

グローバル・ヒストリーもグローバル・ガバナンスも、すでに確立した学問分野として、多くの研究蓄積を有しています。しかしながら、それらの学知が、西欧の経験や視座に基づいて構築されてきたこともまた事実であり、そこに東アジアの歴史的経験や発想を加えていくことは、これからの重要な課題として残されています。東アジア発のグローバル・ヒストリーやグローバル・ガバナンスを構想するとき、東アジアにおける帝国主義、植民地主義、戦争などの諸経験は、きわめて重要な意味をもちます。たとえば、東アジアにおいて、歴史和解を進めようとすれば、戦争責任の問題に加え、植民地責任の問題も連なって出てきます。これに対し、ヨーロッパにおいては、戦争責任と植民地責任の問題は、切り分けて議論することが可能であり、その結果、前者をめぐる和解は進展しても、後者をめぐる和解は、いまだ発展途上であるという状況が生まれています。東アジアの歴史的経験の研究は、戦争と植民地主義という二つの問題を、相互に連関したものとして議論する必要を示唆しており、それは、今後の世界において、さまざまな歴史和解が問題となる場合、きわめて重要な意義を有するものとなるでしょう。持続可能な開発に関しても、アジアの経験は、きわめて貴重です。ヨーロッパと較べ、アジアはその多様性において特徴づけられてきました。宗教的にも文化的にも経済水準や政治体制の面でも、アジアの国家のあいだには、巨大な差異が存在します。この結果、アジアにおいては、ガバナンスはつねに、グローバルなレベルとリージョナルなレベルの両面から議論される必要がありました。しかしながら、いまやヨーロッパもその他の世界でも、経済格差は拡がり、また、移民の増加などにより、文化的・宗教的多様性も増大しつつあります。いまや格差と多様性は、けっしてアジアの専売特許ではなく、グローバルな世界を構成する条件のひとつとなっているのです。東アジアの経験に根ざした持続可能な開発の研究が、世界的な意義をもちうる条件は、すでに整っているといえます。

学際的研究のケミストリー

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新しい学知の構造

グローバルアジア研究拠点は、以下のような多様な専門分野をもつ研究者によって構成されます:歴史学、開発研究、開発経済、メディア研究、社会学、国際関係論、国際法、地域研究、平和学、紛争解決学、ソーシャル・イノベーション、政治理論。これらの多様な専門家が、共通のテーマを追求することで化学反応を進め、既存の学問分野に革新をもたらします。また、こうした新しい学知を現実社会にフィードバックする手段として、Waseda Policy Paper を、国際共同研究を通じて準備します。グローバルな課題をどのように「認識」し(recoginition)、いかなる「方向性」を持って(direction)、「解決」していくべきか(solution)、本学の考えを世界に向けて発信します。

グローバル・リーダーの育成

早稲田大学は、19世紀後半、アジアへ押し寄せる民主主義の高波のうちに誕生し、世界的な変動の結節点として発展を遂げてきました。日本の津々浦々から、そしてアジア圏をはじめとする世界から、多くの人材が結集し、切磋琢磨することで、深い洞察力と高い人間力を兼ね備えたリーダーが、本学から世界へと羽ばたいていきました。世界で活躍できる次世代リーダーを育成することは、本学の歴史的使命といえましょう。すでに早稲田大学は、2016年度より、CAMPUS Asia: 多層的紛争解決・社会変革のためのグローバルリーダー共同育成プログラムを、高麗大学、北京大学とともに獲得し、学部学生を対象に次世代アジアのリーダーを、共同で育成する試みをはじめています。本拠点は、そうした教育プログラムを、より世界的で、より専門的な学知のネットワークと結びつけることで、現在世界が直面するさまざまな諸問題の解決に、情熱とスキルをもったグローバル・リーダーの育成に貢献します。

メンバー

梅森 直之

政治経済学術院 教授

日本政治思想史

黒田 一雄

国際学術院 教授

比較国際教育学、教育政策、国際教育開発論

浅野 豊美

政治経済学術院 教授

日本政治外交史、東アジア国際関係史

深川 由起子

政治経済学術院 教授

東アジア政治経済論、韓国経済論

中村 英俊

政治経済学術院 准教授

国際政治学、国際機構論、地域統合論

土屋 礼子

政治経済学術院 教授

メディア、マスコミュニケーション、ジャーナリズム、宣伝、広報

都丸 潤子

政治経済学術院 教授

国際移動論、戦後国際関係史

勝間 靖

国際学術院 教授

開発研究(人間開発)、国際人権論(子どもの権利)、人間の安全保障、グローバル・ガバナンス

中嶋 聖雄

国際学術院 准教授

経済社会学、組織社会学、文化社会学、中国・東アジア社会研究

ファーラー グラシア

国際学術院 教授

国際移動、社会階層論、グローバリゼーション、国際教育

山田 満

社会科学総合学術院 教授

国際協力、平和構築、国際関係、東南アジア政治

篠田 徹

社会科学総合学術院 教授

国際労働史、比較労働政治

弦間 正彦

社会科学総合学術院 教授

応用経済学

劉 傑

社会科学総合学術院 教授

日本史、アジア史、アフリカ史

桜井 啓子

国際学術院 教授

比較社会学、イスラーム地域研究、イラン地域研究

上杉 勇司

国際学術院 教授

紛争解決、平和構築、国際平和活動

下田 啓

法学学術院 教授

近現代日本史

国吉 知樹

政治経済学術院 准教授

日本外交論、日米安保体制の歴史と理論分析

加藤 篤史

国際学術院 教授

経済発展論、産業発展論、インド経済

植木 千可子

国際学術院 教授

安全保障論、戦争の原因と予防

三友 仁志

国際学術院 教授

通信経済、ICT、IT、情報化、社会的効果、経済政策(含経済事情)

ポール ベーコン

国際学術院 教授

ヨーロッパ政治、国際関係論

河野 真理子

法学学術院 教授

国際公法

古谷 修一

法学学術院 教授

国際公法

平川 幸子

留学センター 准教授

国際関係学、国際関係史、地域統合論

田中 孝彦

政治経済学術院 教授

グローバルヒストリー、冷戦史、戦後日本外交史

斎藤 純一

政治経済学術院 教授

政治理論、政治思想史

若林 正丈

政治経済学術院 教授

政治学、地域研究、台湾研究

最上 敏樹

政治経済学術院 教授

国際法制度論(国際法、国際機構論)

太田 宏

国際学術院 教授

国際関係論、地球環境政治、日本外交

浦田 秀次郎

国際学術院 教授

国際経済、経済発展

甚野 尚志

文学学術院 教授

ヨーロッパ史・アメリカ史

マニュエル ヤン

地域・地域間研究機構 次席研究員

歴史社会学

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