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ワークショップ「アメリカのソフトパワーをめぐる科学的分析」を開催

「アメリカのソフトパワーをめぐる科学的分析」ワークショップ

アメリカ合衆国のダートマス大学から堀内勇作先生(同大政治学部・三井冠教授、慶應大学訪問教授)が来日され、2019年11月13日に早稲田大学早稲田キャンパス三号館でワークショップ「アメリカのソフトパワーをめぐる科学的分析」が開催されました。このイベントは科学研究費補助金・開拓研究とスーパーグローバル大学支援事業の支援を受けたものです。まず、堀内教授は、アメリカのリベラルデモクラシーという特徴がそのいわゆるソフトパワーを形作る大きな要素であることを指摘し、それを踏まえてさまざまな研究がなされてきたことを紹介することからトークを始めました。アメリカが(ソフトパワーの議論で信じられているほどに)民主的ではないとわかった時、それが他国、特にその同盟国に対してどのような影響を与えるのかという問いが立てられるとし、この研究プロジェクトがそれに挑む科学的分析であると説明しました。堀内教授はそこに実験手法を用いることが有益であると論じて、ドナルド・トランプ大統領を選出した2016年のアメリカ大統領選挙はこの意味で重要な研究のチャンスを提供するものだと話しました。すなわち、ロシアによる選挙介入の問題は、アメリカが真に民主主義的な制度によるのかをめぐり、十分な疑義を生み出すものだったため、実験刺激としてそれを文章として被験者に読ませ、アメリカの民主主義に疑問を提示する情報刺激と統制群としてそう言った疑念を抱かせない刺激を用意し、それがアメリカの同盟国としての信頼度などに影響する程度を計測できると言いました。自由世界のリーダーという第二次世界大戦以後、アメリカの極めて重要なイメージであったことを踏まえると、同盟国からすれば民主主義の危機というアメリカの姿はそのコア価値を損ない、ひいては同盟相手国としての信ぴょう性にさえ影響を与えかねないと仮説を立てていました。堀内教授のチームはイギリスとオーストラリアで同時に実験を実施し、イギリスでは仮説と一貫した結果を安定的に得たこと、ただしオーストラリアでは一部その仮説とは異なる結果を発見したことを示していました。

 

 

 

Place

早稲田キャンパス 3号館7階702号室

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