Scholarships and Financial Assistance Section早稲田大学 奨学課

早稲田大学は、2020年度から開始された国による「高等教育の修学支援新制度」の対象校です。「高等教育の修学支援新制度」の採用者は、支援区分に応じた給付月額、授業料減免および入学金減免の支援を受けることができます。対象となるのは学部生のみです。
多子世帯の大学等の授業料等減免制度（私立大学の場合、年間の授業料減免支援は最大70万円）への申請を希望する場合も、「高等教育の修学支援新制度」の在学採用（4月・10月）に申請する必要があります。自動的に適用はされませんので、注意してください。申請にあたっては、「国による修学支援新制度申込要項」を入手のうえ、所定の手続きを行ってください。なお、すでに本制度が適用されている場合は、改めて申請する必要はありません。

• 在学採用
  国による修学支援新制度に未採用の学生は、日本学生支援機構の給付型奨学金の在学採用（4月・10月）への申請が必要となります。春の定期採用への申請を希望する場合、以下リンク先からWEB申請を行った後、4月10日（金）以降に所属学部事務所で申込要項を受け取り、日本学生支援機構への申請手続きを行ってください。なお、所属学部事務所で申込要項を受け取る際は、WEB申請の受付完了メールの提示が必要となります。受付完了メールの提示がない場合、申込要項をお渡しできませんので、必ず事前にWEB申請を済ませてから、所属学部事務所で申込要項を受け取るようにしてください。
  WEB申請は、4月10日（金）朝8時より受付を開始します。
  WEB申請フォーム：国による修学支援新制度【給付奨学金および授業料等減免（多子世帯の授業料等減免を含む）】　申請希望届兼重要事項の確認書フォーム
  （WasedaID・パスワードが必要なため、学生本人のみ入力可能です）

  日本学生支援機構への申請手続きの詳細については、当該申込要項で確認することができます。

※2026年秋の定期採用での申込みの場合、採用年月は2026年10月となり、春学期分の給付奨学金受給や授業料減免（2026年4月入学者は入学金の減免も含む）を受けることはできません。

• 予約採用
  2026年度大学入学予定者は、「令和7年度大学等奨学生採用候補者決定通知」を奨学課に提出し、進学届にかかる手続きを行ってください。進学後の手続きや必要書類等の詳細は、「（給付または貸与）奨学生採用候補者のしおり」や同通知の提出時にお渡しする「「進学届」入力手続きのためのガイド」等を確認してください。
  なお、「令和7年度大学等奨学生採用候補者決定通知」の選考結果欄に【多子世帯○】印がある場合は、本制度を利用できる可能性があります。その詳細は、「（給付または貸与）奨学生採用候補者のしおり」の該当ページを参照してください。

本制度に採用されるには、入学時期や在留資格などの支援要件、学力基準や家計基準※など、定められた要件をすべて満たす必要があります。
要件の詳細については、以下の日本学生支援機構のWEBページを確認してください。

• 支援要件
• 学力基準
• 家計基準

• 支援区分の判定基準日
  支援区分の判定は、マイナンバーを通じて生計維持者の年間収入や扶養する子供等（※）の人数などを日本学生支援機構が確認して行います。原則として申請時点で確定している前年以前の年末（12月31日）時点の住民税の課税情報によって行います。

  申請時期	申請期間	判定に用いる住民税の課税情報
  春の定期採用	2026年春：4月10日（金）～5月11日（月）	2024年12月31日時点
  秋の定期採用	2026年秋：10月上中旬	2025年12月31日時点

※多子世帯の授業料等減免を希望する場合、家計基準は適用対象外となりますが、学業基準、資産基準等のその他の要件はすべて満たす必要があります。
※申込日時点の学生等本人と生計維持者（2人）の資産額の合計が 3億円以上の場合や、判定基準日時点で学生等本人が生計維持者の扶養に入っていない場合は、多子世帯の授業料等減免の支援対象外となります。
※すでに本制度が適用されている場合は、改めて申請する必要はありません。

※生活保護受給世帯に同居している場合等の給付奨学金月額は第Ⅰ区分：42,500円、第Ⅱ区分：28,400円、第Ⅲ区分：14,200円および第Ⅳ区分（多子世帯）：10,700円となります。

【補足】
※全学部共通。年度中に支援区分の見直しにより変更となった場合、給付額・減免額が変更となります。（※支援区分の見直しについては、以下「４．支援区分の見直し」をご参照ください。）
※入学金の減免は新入生のみ対象（入学時のみ）です。
※奨学金の対象になりそうかどうかは、日本学生支援機構のWEBページの進学資金シミュレーターにて大まかに確認することが可能です。

支援区分が「第Ⅳ区分（理工農系）」「多子世帯」「支援区分対象外」となっている期間は、日本学生支援機構給付奨学金の支給はありません。

年間分を春学期と秋学期で等分して減免します。

※全学部共通。年度中に支援区分の見直しにより変更となった場合、減免額が変更となります。
※第Ⅳ区分は2024年度から新設。

新規採用、適格認定（継続判定）、国による支援区分の見直しにあわせて、減免額の計算を行い、その結果をもとに学費請求または入学金、授業料の返金を行いますので、入学手続時には一旦所定の登録料（「登録料」は、入学者に限り「入学金」に振り替えられます）および授業料をご納入いただく必要があります。なお、それ以降の授業料については、減免された金額にてご納入いただきます。

学費の納入期限、口座振替による学費納入スケジュール等は、サポエニよりご確認ください。学費減免処理およびその確認の関係上、通常の口座振替日程から変更が生じる場合は、受給者宛に大学より通知を行います。

入学年度別の入学金・授業料・諸会費などについての情報については、こちらよりご確認ください。

新規採用等に伴い、入学金や授業料の返金が生じた場合は、減免処理後に以下の日程で返金を行う予定です。

※家計急変採用者については、各学期分の支援区分がすべて確定後、上記表のいずれか直近のタイミングでの返金となります。

修学支援新制度（多子世帯への授業料等減免制度含む）は、一度採用されると在籍報告等の所定の手続きを行うことで標準修業年限内は継続して受けることができます。修学支援新制度のみの支援を希望する場合、毎年度実施している早稲田大学独自の奨学金登録を行う必要はありません。

ただし、修学支援新制度（多子世帯への授業料等減免制度含む）に関連する所定の手続きを怠った場合や、年度末に実施される適格認定において単位修得状況から延長生（留年）となることが確定した場合、著しく修得単位数が少なかったりする場合などは、翌年度から 1 年間の停止や廃止となります。

また、前年の家計収入に応じて、マイナンバー情報を利用した支援区分の見直しが行われます。毎年8月頃に見直しが実施され、10月（秋学期）の減免から適用されます。区分の変更が発生した場合は、新たな区分に応じて給付月額、授業料減免額が適用されます。支援区分の適用期間は原則10月から翌年9月までです。支援区分の見直しにより、支援区分対象外となることもあります。

修学支援新制度（多子世帯への授業料等減免制度含む）の採用結果通知のお知らせや、WASEDAメールを通じた学生本人へ通知をよくご確認ください。
採用時年度以降の毎年度4月に実施される在籍報告を期日までに行わない場合、支援が停止や廃止となることがあります。扶養している子どもの人数の入力を誤り、多子世帯への授業料等減免の支援対象外と判定されるケースが多発しているので、入力時は誤りのないようにご対応ください。

留学・休学・退学・短縮卒業（修了）など学籍異動をする場合には、必ず該当する書類の提出が必要になります。手続を怠ると、奨学金の受給、授業料等の減免などに支障が生じる場合がありますので、十分注意してください。
「自宅外通学」と「自宅通学」で変更が生じた場合、奨学金振込口座を変更したい場合など、以下のWEBページの案内をご確認ください。

「めざせ！都の西北奨学金」受給者については入学年度に応じて授業料減免との調整が行われます。

※国による高等教育の修学支援新制度の政策変更が行われた場合、「めざせ！都の西北奨学金」の支給金額および支給方法を変更することがあります。
※2021年～2024年度入学者も、2028年度以降は2025年度以降入学者と同様の調整方法を適用します。