2024年度継続手続について

継続手続対象の日本学生支援機構奨学生は「全員」必ず、「継続手続」（スカラネット・パーソナル入力）を指定の期間内に行なってください。「第一種（貸与型）」「第二種（貸与型）」それぞれの手続が必要になります。
※「給付奨学金」については今年度より継続手続きは不要となりました。
継続願の提出対象となる方には、12月中旬に別途Wasedaメールにもご案内をお送りしますので、必ずご確認をお願いします。

継続手続きを怠った場合は、2025年度からの奨学金が「停止」または「廃止」となります。

≪注意！≫　奨学金継続を希望しない場合、および次年度の休学を考えている方も手続が必要です。

2024年10月末時点で第一種奨学金または第二種奨学金を受給中または保留中の方（※）
※2025年3月までに満期となる方および2024年11月以降に採用された方は対象外です。
※2024年10月末時点で貸与奨学金が「休止中」「停止中」の方は対象外です。

2024年度の継続手続期間は以下のとおりです。
2024年12月16日（月）～2025年1月15日（水）

○スカラネット・パーソナルより、確認・入力を行ってください。

• 土日祝日も入力可能。
• 2024年12月29日～2025年1月3日は年末年始により日本学生支援機構のシステムが停止するため、入力できません。
• 入力可能時間は8:00～25:00です。
• 日本学生支援機構の奨学生番号がわからない場合は、こちらを確認ください。
  また、返還誓約書の控えや奨学生証にも奨学生番号は記載されています。

（１）スカラネット・パーソナルから「貸与額通知」を確認する。

スカラネット・パーソナルにログインし、奨学金継続願の入力画面に進むと、「貸与額通知」ボタンがあります。現在の貸与額や貸与予定総額等を確認し、必要以上の貸与奨学金を借りていないか必ず確認してください。

（２）『「奨学金継続願」準備用紙』を熟読し、継続手続および適格認定について理解する。

以下の用紙を熟読し、継続手続きや適格認定について理解を深めてください。
○「貸与奨学金継続願」準備用紙【2024年度学部生用】
○「貸与奨学金継続願」準備用紙【2024年度大学院生用】

（３）『「奨学金継続願」準備用紙』内の入力下書き用紙を作成する。

『「貸与奨学金継続願」準備用紙』内に、入力下書き用紙が用意されています。「スカラネット・パーソナル」で入力する内容について、下書きをして準備を整えてください。

貸与型の奨学金に関する注意事項

『学生本人の経済状況「収入の種類と支出の種類」』の金額を入力する項目は注意が必要です！

収入超過は手元に残る残金とみなされますので、使途不明の支出や、将来の学資支出を見込んだ蓄えなどは、支出「その他」に算入してください。
また、支出超過になる場合は、入力そのものに誤りがあることが想定されます。そのことを考慮し、収入と支出の入力には十分注意してください！

（そのうえで、収入合計と支出合計の差額で収入超過となる場合は、貸与月額の減額等をご検討ください。）

（４）「スカラネット・パーソナル」から、必要情報を入力する。

（※入力する前に『「奨学金継続願」準備用紙』に入力内容を下書きしてください。）

「スカラネット・パーソナル」にログインし、下書きした『「貸与奨学金継続願」準備用紙』を確認しながら、「第一種（貸与型）」「第二種（貸与型）」それぞれ、継続願の提出を行ってください。

スカラネット・パーソナルはこちらからログイン

※スカラネット・パーソナル未登録の場合は、登録を行ってから入力を行います。未登録の場合はログインできません。
※スカラネット・パーソナルのログインに必要なID・パスワードはご自身で設定したID・パスワードです。大学指定のID・パスワードではありません。
※第一種・第二種併用貸与者はそれぞれに入力を行う必要があります。
・片方の入力のみの場合、未入力の奨学金は廃止となります。
※奨学金継続を希望しない場合もそのための入力が必要です。
※4月以降に休学する予定の場合も「継続を希望する」で手続きを行った上で、休止の異動願を提出してください。

（５）授業料減免に関する手続き（2024年度からの運用変更）

給付奨学金受給者には、修学支援新制度の授業料減免について、2023年度まで年に2回（6月中旬、継続手続と同時期の12月中旬）、「大学等における修学の支援に関する法律による授業料減免の対象者の認定の継続に関する申請書」の奨学課への提出を依頼していました。
しかし、2024年度から日本学生支援機構の運用変更に伴い、当該申請書の提出に代えて、4月の在籍報告で同授業料減免の希望有無を回答いただく方式となりましたので、2024年度以降は原則として当該申請書の提出は不要となります。
ただし、必要に応じて、個別に当該申請書の提出依頼を行う場合があります。