Graduate School of Economics早稲田大学 大学院経済学研究科

経済学研究科長
若田部　昌澄

人類は、これまで長足の進歩を遂げてきました。近代以降の経済成長によって、幼児死亡率は下落し、平均余命は飛躍的に伸び、世界中で極度の貧困状態にある人の数は激減しました。世界全体でみると、人類は確実に豊かになり、各種の格差も最近は縮小傾向にあります。

しかし、同時に人類は様々な課題にも直面しています。依然として絶対的貧困は消滅していませんし、時として経済は好不況の波や経済・金融危機に見舞われます。生産性の低下、AIを始めとする新しい技術への対応、世界的寡占企業の台頭による競争の変化、グローバル化の見直し、依然として残る格差、気候変動の影響など、成長の持続可能性を問う課題が山積しております。

こうした課題の多くは経済と密接に関わっており、課題の解決には経済を体系的に分析することが不可欠です。経済を体系的に分析する道具としての経済学の重要性は、増しこそすれ減ることはありません。本研究科の使命は、経済学の理論、実証、歴史研究を通じて、現代の課題を分析し解決策を考える人材を育成し、人類の知のフロンティアを切り拓く研究を行うことにあります。

より具体的に、研究者の養成に関しては、ひとりひとりの学生の志向と能力に応じたきめ細かな研究指導体制を敷いています。体系的なコースワークの整備を進めており、各担当教員による個別の研究指導に加え、各研究分野における教員による指導体制をとっています。特に博士後期課程においては、他分野を含めた教員・同僚の前での研究報告、自然科学・人文社会科学を含めた学際的な研究プロジェクトへの参画を図っています。また、研究ならびに生活全般に対するカウンセリングにも力を入れています。さらに、内外の学会報告や論文執筆のための各種補助制度など、世界レベルの研究者の育成のためのさまざまな施策に力を注いでいます。この結果、ここ数年で博士号の学位を取得する学生の数が飛躍的に増加するなど、着実に成果を挙げています。

修士課程では、高度専門職業人の育成を目的として、実社会で活用できる経済学の実践的知識の習得に重点を置いた実証分析プログラムを2015年度より設置しました。また、当研究科とあわせて政治分野との密な連携を図ることができる国際政治経済学コース、外国大学との連携や交換留学プログラムの充実により、多様な職業人の育成に力を注いでいます。本研究科の修士課程を修了して就職する学生は、社会の幅広い分野で活躍しています。

経済学研究科教務主任
上條　良夫