Institute of Comparative Law早稲田大学 比較法研究所

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【開催報告】日中韓共同シンポジウム「国際私法と財産」が開催されました

シンポジウム「日中韓共同シンポジウム『国際私法と財産』」

主催 : 比較法研究所「国際知的財産法・国際取引法の比較法的検討」研究会
共催 : 韓国次世代コンテンツ財産学会、早稲田大学比較法研究所・法学部
日時 : 2021年9月18日(土) 9:30-18:50
場所 : オンライン
参加者: 48名

 

2021年9月18日、早稲田大学比較法研究所は日中韓共同シンポジウム「国際私法と財産」を開催しました。
このシンポジウムは、2019年度に早稲田大学で開催された国際シンポジウム「第四次産業革命への法制度的対応」(2019年9月21日開催)における研究成果を足がかりに、引き続き韓国次世代コンテンツ財産学会(会長:李圭鎬・韓国中央大学教授)の全面的な協力のもと、今回はさらに中国の若手研究者らも交えつつ、とりわけ、国際私法分野の研究を一層深化させる目的で企画されました。

このシンポジウムでは、単なる日中韓の法制度の比較にとどまらず、デジタル資産や技術がインターネット経由で容易に国境を越えて移転しうる現状を見据え、多様なバックグラウンドを持つ研究者らと議論を交わしながら、暗号資産や知的財産を素材として、東アジアの地域的な視点から国際私法(国際裁判管轄および準拠法)や関連条約が果たすべき役割を幅広く検討することができました。

他の法分野と同様、国際私法分野においてもこのテーマは依然として発展途上といえます。私たちはこれからも、主として東アジア地域を想定した越境的な情報や技術の移転に対して国際私法の観点からどのようなルールの構築が望ましいか、研究を続けていきたいと考えています。そのためには、今回のように日中韓が緊密に連携していくことはもちろんですが、他の東アジア諸国をも巻き込んだ、より大きな共同研究ネットワークを形成することの必要性に気づかされたシンポジウムでもありました。

なお、このシンポジウムの研究成果の一部は、講演資料として『比較法学』第55巻第3号に掲載される予定です。

参考
開催案内

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