シンポジウム「EU法秩序への挑戦:ポーランド憲法裁判所2021年10月7日判決」
日時:2021年12月11日(土)15時~17時
会場:対面(早稲田キャンパス8号館地下1階B107室)+オンラインのハイフレックス方式
※8号館3階大会議室から地下1階B107教室に変更になりました
主催:早稲田大学比較法研究所
共催:早稲田大学現代政治経済研究所
後援:早稲田大学先端社会科学研究所
2021年10月7日にポーランドの憲法裁判所は、EUの基本原則であるEU法の優位性や法の支配の原則に正面から異を唱えるかのような判決を下した。
ポーランドの現政権は、これまで憲法裁判所を含め判事の退職・任命に大きく政権の意向が反映するような改革をさまざまに進めてきた。EUはこれを司法の独立(法の支配の根幹)を脅かすもので重大なEU法違反行為だと抗議し、EU裁判所も違反を認める判決を繰り返してきた。
これに対して今回、ポーランド憲法裁判所の判決は、こうしたEUの介入の根拠となっているEU条約のEU裁判所による解釈がポーランド憲法に違反すると判断し、EU裁判所に公然と異を唱えた。
これまでもEU諸国の最高裁や憲法裁の一部には、国内法に対するEU法の絶対的な優位性の原則に対して批判的見解もあった。しかし、今回のポーランドの判決の根底には、それをさらに超えた深刻なEU法の優位性否定の立場があるかに見える。
このミニ・シンポジウムでは、3つの大きな柱をたてて、報告と討論を進め、ポーランド判決の法的意味や政治的インパクトを解明していく。
司会 中村民雄
1.ポーランド憲法裁判所判決(小森田秋夫)
・今次の判決に至る経緯と判決内容
2.同判決の分析とEU法秩序へのインパクト
・ポーランド法からみたコメント(小森田)
・EU法からみたコメント(須網隆夫)
・他の構成国のEU法批判判決との比較(イタリア憲法:江原勝行、ドイツ憲法:大西楠)
・脱退した英国によるEU法批判との比較(中村民雄)
3.同判決の政治的意味とEU・ポーランド関係の今後(全体討論)
・ポーランド判決のEUガバナンスに与える影響(福田耕治)
・ポーランド判決およびポーランドのEU内政治姿勢と国際政治への含意(中村英俊)
・脱退の政治的可能性、除名の法的可能性、など
報告・コメント(予定)
小森田 秋夫 (神奈川大学特別招聘教授)
大西 楠 (専修大学法学部准教授)
須網 隆夫 (早稲田大学法学学術院教授、比較法研究所兼任研究所員)
江原 勝行 (早稲田大学法学学術院教授、比較法研究所兼任研究所員)
福田 耕治 (早稲田大学政治経済学術院教授、現代政治経済研究所兼任研究所員)
中村 英俊 (早稲田大学政治経済学術院教授、現代政治経済研究所兼任研究所員)
中村 民雄 (早稲田大学法学学術院教授、比較法研究所兼任研究所員(企画責任者)
企画責任者: 中村 民雄(研究所員、法学学術院教授)
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ただし会場での参加をご希望の方は申込みは不要です
(2021.12.3更新)