比研プロジェクト Law and Sustainability
原発被災地復興シンポジウムVol.4
「避難指示解除後の自治体における現状と課題」
日時：2017年7月22日（土） 13：00～16:30
- 会場：早稲田大学早稲田キャンパス８号館３階大会議室
- 主催：早稲田大学比較法研究所
- 共催：早稲田大学東日本大震災復興支援法務プロジェクト、早稲田大学法学部
内 容
報告：「避難指示解除後の自治体の現状と課題」
福島県川内村村長 遠藤雄幸氏
福島県楢葉町住民福祉課長 松本智幸氏
福島県浪江町副町長 宮口勝美氏
福島県富岡町副町長 滝沢一美氏
パネリスト
各自治体関係者
岡田 正則（早稲田大学法務研究科教授）
人見 剛（早稲田大学法務研究科教授）
菊池 馨実（早稲田大学法学学術院教授）
司会：須網 隆夫（早稲田大学法務研究科教授）
東日本大震災に伴う福島第一原発事故から6年以上経過した時点での、原発周辺自治体の現状と課題につき、各自治体の首長・幹部をお招きして議論を行った。
前半では、避難指示が解除された時期の早い順に、福島県川内村（遠藤雄幸村長）、楢葉町（松本智幸住民福祉課長）、浪江町（宮口勝美副町長）、富岡町（滝沢一美副町長）の現状をご報告いただき、既に8割の住民が帰還されている川内村と、今春、避難指示が解除されたばかりの浪江町・富岡町の現状に、大きな相違があることが明らかになった。
後半は、科研費プロジェクトのメンバーである須網・岡田・人見・菊池が議論に加わり、シンポジウム形式での討論を行った。高齢者中心に帰還が進みつつある自治体にあって、福島県サポートセンター事業に変わる国の事業（主として念頭に置かれたのは、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談援助事業など）の利用可能性や、日本学術会議の提言に基づく住民登録の問題など、研究者側からの具体的な提言に基づき、現場自治体関係者との議論がなされた。
おそらく現地でも、関係自治体が一堂に会しての議論の機会は少ないと思われ、東京でマスコミ関係者等も聴衆に交えた中で、現状報告の機会を得られたことは、大変貴重であった。今後とも定期的な開催を目指したい。（なお次回は、11月4日（土）、福島大学においてシンポジウムを開催予定である。）
