比研共催「東アジア地域におけるコンテンツ財産の越境的利用をめぐる課題と展望」1/31（土）開催されました。

東アジア地域におけるコンテンツ財産の越境的利用をめぐる課題と展望

【主　催】早稲田大学比較法研究所共同研究「国際知的財産法・国際取引法の比較法的検討」
【共　催】早稲田大学比較法研究所、早稲田大学法学部・法学研究科、韓国次世代コンテンツ財産学会
【日　時】2026年1月31日（土）10時00分～17時15分
【場　所】那覇商工会議所会議室（沖縄県那覇市久米2丁目2-10 中小企業振興会館2階）
【言　語】英語、韓国語、日本語（日本語⇔韓国語通訳あり）
【講演者】〈日本〉大橋卓生（金沢工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授、弁護士）片岡朋行（弁護士）金彦叔（中央大学法学部教授）白木敦士（琉球大学法科大学院准教授）山口敦子（関西学院大学法学部教授）
種村佑介（早稲田大学法学学術院教授）
〈韓国〉崔承洙（韓国弁護士）全應畯（韓国弁護士）金仁瞮（韓国祥明大学教授）李鍾赫（韓国ソウル国立大学准教授）
李圭鎬（韓国中央大学教授）
【企画責任者】種村　佑介（早稲田大学法学部教授、比較法研究所員）
【対　象】学生、一般、教職員
【プログラム・詳細】https://waseda.box.com/s/wh6zmy7rcgesqgktch91ql6aqgvdjmyv
【参　加】無料（参加ご希望の方は①名前②ご所属を添えて、1月23日までに下記へご連絡ください。）
[email protected]
※会場の収容人数に限りがあるため、県内在住・在勤の方を優先します。

Link to English Page

【開催報告】
比較法研究所共催の本シンポジウムは、前年度の韓国次世代コンテンツ財産学会主催の国際学術大会「Recent Development in Private International Law and Intellectual Property Law in AI Era」（2024年9月、韓国・中央大学校で開催）の流れを受け、韓国で2026年1月に施行されたAI基本法の最新動向のほか、K-popの海外展開に伴う法的諸問題など、コンテンツ財産の越境的利用をめぐって日韓が抱えるさまざまな課題について、多様なバックグラウンドをもつ研究者・実務家らと議論を交わすことを目的に企画されました。今回は学外での開催だったため、沖縄県内の大学から関連する分野の研究者にもご参加いただきました。

本シンポジウムは、大きく3部に分かれて行われました。第1部では、韓国AI基本法の概要とその域外適用を、第2部では、コレオグラフィー（ダンス振付）の法的保護をめぐる議論やオンラインゲームの著作権侵害に関する韓国最高裁の判例を、第3部では、消費者契約におけるデータプライバシー保護を、それぞれ主題として扱いました。各部における報告や質疑では、日韓の研究者・実務家が英語・韓国語・日本語を交えて討論を行い、相互理解を深めました。

午後の全体討論では、韓国AI基本法が定めるAI学習の報酬制度の実効性といった実務上の論点のほか、絶対的強行法規の特別連結論のような理論的な問題にも参加者の間で活発な議論がなされました。最後の総括では、今後も実務と理論の両面から東アジアの視点の構築を目指して日韓の共同研究を進めていくことで一致し、シンポジウムを閉じました。

本シンポジウムの研究成果は、『比研オンライン・フォーラム』に掲載することを予定しています。なお、本シンポジウムは2022-2025年度科学研究費補助金　基盤研究（C）「東アジア共同体における知的財産の保護：アメリカ、EUおよび国際動向との比較」JSPS KAKENHI Grant Number 22K01177（研究代表者・種村佑介、比較法研究所員）の研究成果の一部です。