早稲田大学法科大学院は、１年後の2025年４月に大きな改革を予定しています。早稲田大学法学部との連携を強化するため、法科大学院は法学部に直結した法学研究科に入り、新たに法学研究科内の「法曹養成専攻」となります。これは、教育の担い手とカリキュラムの両面で、これまで以上に法学部との連携を強化する意義があります。
①教育の担い手の面では、法学部と法科大学院の教員は完全に統合され、法律系の教員全員が学部と法科大学院の両者において講義・演習を担当し、教員と学生との人的交流・触発を学部＋法科大学院の５年間あるいは６年間に拡張します。
②カリキュラムの面では、学部４年生の段階で、法科大学院の科目を先取り履修できる制度を導入し、学部の法曹コースと法科大学院での既修者教育とをシームレスにつなげます。
③さらに、法科大学院で提供されている実務教育の機会（法律事務所の生の活動に触れるクリニック教育やエクスターンシップ、若手の先輩法曹であるアカデミック・アドバイザー（AA）によるサポートなど）を、法曹コースの学部学生にも提供し、学部＋法科大学院の期間を通じて法曹実務の使命と責任を学修する機会を増やします。
これまで以上にOBOGが参画した個人教育の実現
法科大学院の下で育った人材が、法曹養成教育の現場において、次の世代を育てる「世代間の教育循環」を実現します。先端科学に精通した法曹、学校運営の知見を持つ法曹など、法曹に求められる仕事は多角化しています。また「国や地方の議会に進出する」、「国際機関で働く」、「自らビジネスを立ち上げる」、「NGOを創設し社会運動を推進する」といった活動も見られます。法曹資格を持つ者が、狭い意味の法曹の枠を超え、広く法の支配を基盤とする社会構築に多様な形で関与することが、ますます重要となっています。こうした人材を育成するという観点では、個々の学生の背景や特性を見極めた個人教育がこれまで以上に必要であり、それをOBOGの参画を得ることで実現していきます。現時点でAAは70名ほどいますが、これをさらに増強し、最終的にはすべての現役学生が個別にAAのサポートを受けることのできる体制を目指します。
未修者や早稲田出身以外の既修者の教育もさらに充実
こうした改革は、社会人などの未修者や早稲田出身以外の既修者に対する教育にも、当然およびます。早稲田大学法科大学院は、これまでも多様な人材を受け入れ、多様な法曹を輩出してきました。この伝統をさらに加速させることも考えています。未修者には入学当初から生の事件を扱うクリニック教育を提供し、法曹をめざす意欲をさらに後押しします。既修者にはAAが個別にキャリアデザイン構築をサポートするなど、ここでもOBOGとの人的交流を強め、個人教育を強化する予定です。司法試験の合格はもちろん、その先のキャリアを考えた学修を充実させていきます。
以 上
