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早稲田大学法科大学院長/教授　白石　大

早稲田大学法科大学院は、2001年に公表された司法制度改革審議会意見書に基づき、2004年に創設されました。同意見書は、21世紀のわが国の司法を支えるにふさわしい質・量ともに豊富な法曹を養成すべく、「プロセス」としての法曹養成制度の中核を担うプロフェッショナル・スクールとして法科大学院を位置づけました。法科大学院では、法曹の役割を担うために必要とされる専門的資質・能力を修得することはもとより、現在の法実務を批判的に検討し発展させていくことができる創造力や、人々の喜び・悲しみに深く共感することができる豊かな人間性をも涵養することとされたのです。それから20余年を経たいま、司法制度改革の成果については様々な評価がありますが、同意見書が法科大学院制度によって実現しようとした理念は、依然として意義を失っていません。
早稲田大学法科大学院は、この司法制度改革の理念に深く共鳴し、創設以来一貫して『挑戦する法曹』の輩出を目標に掲げてきました。本法科大学院がめざす『挑戦する法曹』とは、常に社会の変化を感じ取り、複雑で多様化した現代社会のニーズに即応して、様々な課題に敢然と挑戦し、新たな時代を切り拓く法曹です。
本法科大学院は、ほぼ毎年100名以上の司法試験合格者を輩出し、これまでの累計の合格者数は2500名を超えます。しかし、本法科大学院が誇りとするのは「量」だけではありません。「質」の面においても、本法科大学院の修了生は社会の至る所で存在感を示しています。「国民の社会生活上の医師」として依頼者が抱える法的問題の解決に力を尽くす者、刑事裁判や行政訴訟の実務を変革すべく情熱を燃やす者、官公庁や国際機関において「法の支配」の担い手としての役割を果たす者など、その活動のフィールドは実に多様性に富んでいます。彼らの『挑戦する法曹』としての活躍は、まさに本法科大学院の理念を体現するものといえるでしょう。

『挑戦する法曹』の養成に向けた本法科大学院の取り組みを1つご紹介します。本法科大学院では、課外活動として、学生が被災地支援に取り組む「災害復興支援クリニック」を実施しています。これは、2011年の東日本大震災発生直後に教員有志が立ち上げた支援プロジェクトを学生主体の活動として発展させたものであり、本法科大学院の学生たちは、10年以上にわたって被災地支援活動に取り組んでいます。2024年以降は、能登半島地震の被災地でも活動を開始し、仮設住宅における巡回法律相談や、復興に向けたまちづくりについて小中学生の意見を聴くワークショップなどを実施しています。この活動に参加する学生は、被災地の現状を目の当たりにし、被災者の生の声を聴くことで、法律家の卵としての使命感を体得します。また、リーガルサービスを被災地に届けることの困難さを身をもって体感し、現在の法実務が抱える課題を深く理解します。この活動を通じて、現在の法実務を批判的に検討し発展させていくことができる創造力や、人々の喜び・悲しみに深く共感することができる豊かな人間性の涵養が期待されます。
近時、AIの能力が飛躍的に向上し、近い将来に法曹の仕事がAIに代替されるのではないかもといわれていますが、本法科大学院での学びを通じて得られる創造力・人間性を活かしたリーガルサービスは、容易にAIにとって代わられることはないでしょう。

本法科大学院では、『挑戦する法曹』となるための様々な学修の機会が提供されています。
まず、本法科大学院では、授業内容を学修すれば司法試験合格レベルまで到達することができるようにカリキュラムが設計されており、それはこれまでの司法試験の合格実績が実証するところです。これに加えて、本法科大学院では、国内随一と言える企業法務、渉外法務、知的財産法務、租税法務、環境法務などの様々な法律実務分野を網羅した科目が用意されています。こうした専門分野の教育は、第一線の研究者と実務家からなる42名の専任教員と92名の兼担・兼任教員によって提供され(*)、毎年300以上の科目クラスが開講されています。そのメニューの豊富さは、全国の法科大学院のなかでもトップクラスであると自負しています。

さらに、現実の法実務を学ぶ機会の充実は、わが国の法科大学院のなかでも随一といってよいでしょう。現役の実務家（裁判官、検察官、弁護士）による実務基礎教育のみならず、学内に大学附設の法律事務所（弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック）を設け、さらに本法科大学院の修了生が中心となって設立された早稲田リーガルコモンズ法律事務所との連携によって、学生自らが現実の法律問題に取り組む臨床法学教育（クリニック）が展開されています。また、実務の現場を学ぶエクスターンシップでは、総計約160の法律事務所、官公庁、企業などの受け入れ機関が用意されています。これらは、法理論的な能力だけでなく、法曹としての事案分析能力など法実務的な能力をも養成することを狙いとするものです。
本法科大学院は、アメリカ合衆国やカナダなど海外の名門ロースクールと連携し、学位や法曹受験資格を取得できる交換留学制度を設けることで、国際的に活躍することを目指す学生にも機会を提供しています。さらに、外国の大学からの留学生を多く受け入れており、彼らとともに学ぶことを通じて、本法科大学院の学生が豊かな国際性を身につけられるカリキュラムも設けています。
(*)教員数：2026/5/1時点

本法科大学院は、学生が『挑戦する法曹』となるための充実した学修・生活サポート体制を提供しています。
まず、学修面のサポートとしては、本法科大学院を修了して法曹となった総勢100名を超えるOB・OGが中心となり、学生の日々の学修指導や司法試験準備のための個別相談などを行う「アカデミック・アドバイザリ－制度」を挙げることができます。アカデミック・アドバイザー（AA）は多様な学生一人ひとりの学びの質を高めるため、学修・生活の両面にわたって個別にきめ細やかなサポートを行っています。たとえば、未修者として進学してきた学生を中心に、AAによる「パートナー制度」が提供されており、また、留学予定者には留学経験者による留学AA制度も設けられています。さらに、本法科大学院を修了した後も、特別研修生の制度を利用することで、引き続き本学の施設を利用しながらAAによる指導を受けることができます。
経済的な面では、給付型の「稲門法曹奨学金」をはじめとして多彩な奨学金制度を設け、学生の学修をサポートしています。また、環境の面でも、自習室が完備されており、すべての学生が集中して学修することができます。さらに、日本有数の質と量を誇る本学の図書館を利用することができるとともに、インターネット上の「法科大学院教育研究支援システム」をはじめとする各種データベースも利用可能であり、時間と場所を問わず、判例・文献・教材等の情報にアクセスすることができます。加えて、キャリアサポートの面でも、裁判官・検察官への任官希望者の支援のほか、本学出身の先輩法曹で組織される「稲門法曹会」との連携によって、就職支援の体制を構築しています。とりわけ、法曹の世界に多くの女性を送り出すべく、本法科大学院では女性法曹輩出プログラム（FLP）を推進し、社会で活躍している女性法曹の講演会や交流会による意識啓発、子育て中の学生に対するサポートの強化などを行っています。

近年、法学部に法曹コースが設置されて「学部3年＋法科大学院2年」の5年一貫型の法曹養成教育が開始するとともに、法科大学院在学中に司法試験の受験が可能となるなど、法科大学院制度や司法試験の在り方には大きな変更がありました。しかし、早稲田大学法科大学院が司法試験合格のその先を見すえた教育の場であることに、なんら変わりはありません。一人一人の学生を手塩にかけて育成し、『挑戦する法曹』を広く日本・世界に輩出することは、本法科大学院の不動の理念であり、本法科大学院の教職員は一丸となってこの理念を追求してゆきたいと考えています。