新法曹養成制度の開始から10年を経て、ロースクールが抱える課題を乗り越え、法曹の新しい役割を切り拓いていくために、早稲田大学大学院法務研究科では次の10年に向けた中長期計画を策定し、新たな改革に挑戦しています。
とりわけ改革の柱となる以下4つの取組は、これまでの当研究科の実績も含めて、このたび文部科学省による「法科大学院公的支援見直し加算プログラム」で全国トップの評価を受け、補助金が現行比135%になるなど、大きな期待を受けています。
【ご参考】
文部科学省「法科大学院の組織見直しを促進するための公的支援の見直しの更なる強化について」(平成25年11月11日)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/11/1341427.htm
2015年1月25日 改訂