Certifications and Evaluations

法科大学院は、学校教育法第109条第3項に基づき、5年に1回、認証評価機関の評価を受けることが義務づけられています。当研究科は、2021年度に財団法人日弁連法務研究財団の4回目の認証評価を受け、同財団の定める法科大学院評価基準に適合していることを認定する旨の「認定証」が交付されました。前回の認証評価以降の当研究科の活動状況とそれに対する自己点検・評価を「自己点検・評価報告書」として公開いたします。

法科大学院は、学校教育法第109条第3項に基づき、5年に1回、認証評価機関の評価を受けることが義務づけられています。当研究科は、2016年度に財団法人日弁連法務研究財団の3回目の認証評価を受け、同財団の定める法科大学院評価基準に適合していることを認定する旨の「認定証」が交付されました。前回の認証評価以降の当研究科の活動状況とそれに対する自己点検・評価を「自己点検・評価報告書」として公開いたします。

法科大学院は、学校教育法第109条第3項に基づき、5年に1回、認証評価機関の評価を受けることが義務づけられています。当研究科は、2016年度に財団法人日弁連法務研究財団の3回目の認証評価を受け、同財団の定める法科大学院評価基準に適合していることを認定する旨の「認定証」が交付されました。前回の認証評価以降の当研究科の活動状況とそれに対する自己点検・評価を「自己点検・評価報告書」として公開いたします。

法科大学院は、学校教育法第109条第3項に基づき、5年に1回、認証評価機関の評価を受けることが義務づけられています。当研究科は、2011年度に財団法人日弁連法務研究財団の2回目の認証評価を受け、同財団の定める法科大学院評価基準に適合していることを認定する旨の「認定証」が交付されました。前回の認証評価以降の当研究科の活動状況とそれに対する自己点検・評価を「自己点検・評価報告書」として公開いたします。

法科大学院は、学校教育法第109条第3項に基づき、5年に1回、認証評価機関の評価を受けることが義務づけられています。当研究科は、2011年度に財団法人日弁連法務研究財団の2回目の認証評価を受け、同財団の定める法科大学院評価基準に適合していることを認定する旨の「認定証」が交付されました。前回の認証評価以降の当研究科の活動状況とそれに対する自己点検・評価を「自己点検・評価報告書」として公開いたします。

法科大学院は、学校教育法第109条第3項に基づき、5年に1回、認証評価機関の評価を受けることが義務づけられています。当研究科は、2011年度に財団法人日弁連法務研究財団の2回目の認証評価を受け、同財団の定める法科大学院評価基準に適合していることを認定する旨の「認定証」が交付されました。前回の認証評価以降の当研究科の活動状況とそれに対する自己点検・評価を「自己点検・評価報告書」として公開いたします。

【参考】

法科大学院は、学校教育法第69条の3第3項に基づき、5年に1回、認証評価機関の評価を受けることが義務づけられています。当研究科は、2006年度に財団法人日弁連法務研究財団の認証評価を受け、同財団の定める法科大学院評価基準に適合していることを認定する旨の「認定証」が交付されました。前回の認証評価以降の当研究科の活動状況とそれに対する自己点検・評価を「年次報告書」として公開いたします。

法科大学院は、学校教育法第69条の3第3項に基づき、5年に1回、認証評価機関の評価を受けることが義務づけられています。当研究科は、2006年度に財団法人日弁連法務研究財団の認証評価を受けておりましたが、この度、同財団から当研究科に対して、「評価報告書」が送付されるとともに、学校教育法に基づく認証評価の結果、同財団の定める法科大学院評価基準に適合していることを認定する旨の「認定証」が交付されました。「評価報告書」と併せて、認証評価の際に、当研究科が同財団に提出した「自己点検・評価報告書」を公開いたします。

法科大学院は、学校教育法第69条の3第3項に基づき、5年に1回、認証評価機関の評価を受けることが義務づけられています。当研究科は、2006年度に財団法人日弁連法務研究財団の認証評価を受けておりましたが、この度、同財団から当研究科に対して、「評価報告書」が送付されるとともに、学校教育法に基づく認証評価の結果、同財団の定める法科大学院評価基準に適合していることを認定する旨の「認定証」が交付されました。「評価報告書」と併せて、認証評価の際に、当研究科が同財団に提出した「自己点検・評価報告書」を公開いたします。