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「災害復興支援クリニック」 早稲田オープン・イノベーション・フォーラム2026に出展しました
- Posted
- Fri, 13 Nov 2026
早稲田大学法科大学院は、2026年11月11日に早稲田大学リサーチイノベーションセンターで開催された「早稲田オープン・イノベーション・フォーラム2026(WOI’26)」の先端研究紹介ブースに出展し、災害復興支援クリニックによる能登半島での活動を紹介しました。
今回の展示では、「被災地を支え・学ぶ『実務と理論の架橋』」をテーマに、法科大学院生が取り組んでいる被災地支援活動と、活動を通じて把握した課題を制度改善や教育、未来の被災者への教訓として地域社会に還元することの意義について、ポスターを用いて紹介しました。

同じくGCCビジョン共有型ユニットの人間科学学術院・平塚教授、平原助教とともに
災害復興支援クリニックは、2011年の東日本大震災を契機に始まった活動を発展させたもので、2024年の能登半島地震以降は、能登地域を中心に活動しています。現地では、住民の方々との日常的な会話を通じて法的課題を発見する「おしゃべりカフェ」や、子どもたちが地域の未来について考える「珠洲市子ども未来創造会議」などを実施しました。
2024年9月から2026年9月までに、教育学部の学生を含む延べ67名の学生が活動に参加し、法学と教育学の知見を活かしながら、被災地の復興と地域づくりに取り組んできました。


会場での説明の様子
当日のブースでは、法務教育研究センター助手の尾川佳奈さん、活動に参加した法科大学院生3年の伊藤寛之さん、法科大学院生1年の曽田宗吾さんが説明を担当し、現地で使用したカードゲームなども用いながら来場者に活動内容を紹介しました。
展示を通じて、教室で学んだ法律の専門知識を被災地の支援に活かす取り組みや、学生が教室の外に出て被災地の現場で学ぶことの重要性について発信する機会となりました。

展示ポスター
早稲田大学法科大学院では、今後も実務と理論を結びつけた教育を通じて、社会の課題に向き合い、取り組む、「挑戦する法曹」の育成を目指してまいります。