新法曹養成制度の開始から10年を経て、ロースクールが抱える課題を乗り越え、法曹の新しい役割を切り拓いていくために、早稲田大学大学院法務研究科では10年スパンの中長期計画を策定し、優れた法曹を育成するための新たな改革に挑戦中です。
このたび文部科学省による「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」において、これまでの実績も含めた当研究科の取組が、昨年度に続き2年連続で全国トップの評価を受け、補助金が現行比145％になるなど、大きな期待を受けています。
全国で7件しかない「卓越した優れた取組」に「重層的な国際化対応プログラムの実施」が、全国で13件の「特に優れた取組」に「女性法曹輩出促進プロジェクトの創設」と「「挑戦する法曹」育成・特別コースの設置」が選ばれたほか、新規の取組である「「未修者教育」システムの改革プログラム」と「法科大学院修了生の継続教育プログラム」を含む3件が「優れた取組」に選ばれました。
◆法科大学院別補助金配分率（上位10校）
◆早稲田大学大学院法務研究科の取組
【ご参考】
文部科学省「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査結果について」（平成27年12月25日）
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/senmonshoku/detail/1365623.htm
2015年12月28日
