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セミナー「Domestic Institutions, Geographic Concentration, and Agricultural Liberalization」を開催

2021年7月8日(木)、実証政治経済学拠点(早稲田大学政治経済研究所「実証政治学ワークショップ」との共催)は、直井恵先生(カリフォルニア大学サンディエゴ校准教授)をお迎えして「Domestic Institutions, Geographic Concentration, and Agricultural Liberalization」と題したオンラインセミナーを開催しました。本学学生のほか国内外から併せて約30名の参加者があり、ご報告に対して活発に質疑応答が繰り広げられました。本セミナー開催を企画くださった高橋百合子准教授より概要をご報告いただきました。

本セミナーでは、何故、貿易自由化の敗者への所得補償によって経済のグローバル化を促進することは難しいのか、という問いに挑む研究について直井先生に報告いただきました。

従来の研究では、貿易自由化は、その敗者に対する所得補償を行うことによって推進することが可能と論じられてきました。しかし、近年の保護主義化の動きは、所得補償による自由貿易推進を擁護する議論に疑問を投げかけています。このパズルを解くために、本報告では、有権者の政策選好や認識といった需要側要因ではなく、執政制度の違いという供給側要因に着目する「補償契約(compensation contract)」理論が提示されました。同理論は、貿易自由化に付随する所得補償を行政府-立法府間で結ばれる契約ととらえ、執政制度および産業の地理的集積度の相互作用によって、契約履行の信頼性とコストを規定すると予測します。そこから、「議院内閣制は地理的に集積している生産物を自由化し、分散する生産物を保護する傾向がある(自由化の敗者となる議員が少数であるため、政府を形成する政党内で補償契約の履行がしやすくなるから)」、「大統領制は地理的に分散している生産物を保護し、集積する生産物を保護する(自由化の敗者となる議員が多数であるため、立法府内で補償契約の履行がしやすくなるから)」との仮説が導かれます(Kim, Naoi, and Sasaki 2021)。


これらの仮説を検証するために、本研究は、先進48か国について、衛星リモートセンシングデータを用いて計測された農産物の地理的集積度、執政制度のタイプ、地理的集積度と執政制度の相互作用項を独立変数として含むモデルの推定を行いました。その結果、大統領制に比べて、議員内閣制の下では地理的集積度の高い生産物を自由化する傾向があることが、説得的に示されました。さらに、大統領制の下で行政府-立法府間のコミットメント問題を解消するための制度として、定式化された補償やコンサルテーション・システム等の検討がなされました。

報告の後、関税以外の自由貿易指標の検討、本報告で示された議論の工業製品への適用可能性、政党規律をより多面的に計測する方法の検討等、学生を含む多くの参加者から質問が寄せられ、活発な質疑応答が繰り広げられました。また、セミナー後に開催された学生への指導では、参加した学生の研究、および国際的なキャリア形成に関する多くの助言をいただきました。このように、直井先生によるセミナーおよび学生指導は、国際政治経済学研究の最新動向を学ぶとともに、今後、研究・教育の国際化を目指すにあたり、有益な機会を提供するものであったといえます。

 

出典:Source: Kim, In Song, Megumi Naoi, and Tomoya Sasaki. 2021. “Domestic Institutions, Geographic Concentration, and Agricultural Liberalization.” Manuscripts in progress.

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