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セミナー「日本における失敗のサイクル 政党の戦略、世論と急進右派の形成」を開催しました

スーパーグローバル大学創成支援事業 実証政治経済学拠点、ならびに、早稲田大学現代政治経済研究所の「世論調査方法論」研究部会(部会主任:日野愛郎教授)では、2020年1月28日(火)にLewis Luartz氏(University of California Riverside、博士候補生)をお迎えして、日本における急進的右派形成の決定要因に焦点をあてながらセミナーを開催しました。

セミナーはまず、ルイス氏の研究テーマである、西ヨーロッパとアジアにおける政治の需要と供給の相互作用に関して、これまでに提供された主な説明の簡単なレビューから始まりました。その後日本の政党システムの相対的な安定性を説明するための政治学的なモデルの必要性について議論しました。

この点でルイス氏が提案した仮説によれば、政党が世論ムードから乖離していくと、一般の人々の不満が広範に拡がり、新たな急進的な右派の形成の可能性が高まるということです。ルイス氏が提示した分析では、比較マニフェストプロジェクト(MARPOR)のデータに適用される政党戦略の新しい尺度と、内閣府が行った「国民の生活に関する世論調査」の個人レベルのデータに基づいてその仮定がテストされました。分析は、異なる変数間の因果メカニズムを注意深く評価し、いわゆる内生性の問題を避けるために、大村 (2018) で提示されたベイジアン構造ベクトル自己回帰分析 (B‐SVAR) に依拠しました。

講演後、ルイス氏は、追加的な予測因子 (例えば、有権者の政治的洗練性や過去の選挙での政党の戦績)や使用するデータソースの改善などの論点に関して、参加者と有益な議論を行いました。

総じて、ルイス・ルアルツ氏は、日本の政治における需要側と供給側の間の相互作用とその実証的モデリングについて考察する有益な機会を提供し、非常に興味深いセミナーとなりました。

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