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国際シンポジウム「第11回環太平洋ゲーム理論カンファレンス」を開催しました

2019年3月9日から10日の二日間、早稲田大学スーパーグローバル大学創成支援事業・実証政治経済学拠点にて国際シンポジウム「第11回環太平洋ゲーム理論カンファレンス」が行われました。本カンファレンスは欧米諸国の研究者とアジア諸国の研究者の対話・議論を活性化させるためにアジアを開催拠点として行われているものです。第11回となる本年もまた、第一線で活躍する多くの研究者が国内外から参加しました。本カンファレンスでは各発表の時間を長く設定し、ゲーム理論の新しい考え方や基礎的領域の研究を参加者全員で議論できるように発表者に呼び掛けています。今回も多くの挑戦的な研究テーマでの発表がなされ、分野横断的な議論を通じて、最先端の研究成果を参加者間で共有することができました。

初日は英国LSE・Christian List教授による新しい選択理論に関する発表や仏国Ecole Polytechnique・郡山幸雄准教授による投票理論における個々人とグループの選好の集計に関する発表が行われました。List教授の発表では、意思決定主体の選好関係を導出するために、これまでの顕示選好理論とは異なるアプローチによる成果が報告されました。そこでは、選択した財とそれ以外に選択可能にも関わらず選択されなかった財との比較をコンテクストとして捉え、限定合理的主体の選択の特徴を明確にしています。また郡山教授は不完備情報ゲームを用いて、異なる選挙人が選出される状況を定式化し、支配戦略となる均衡を示しました。
他にも、北京大学・Yanjing Wang准教授による認識論理における「知る」ことの新しい定式化に関する発表やクイーンズランド大学・Jeffrey J. Kline准教授によるゲーム理論における不完全記憶主体に意思決定に関する発表が行われ、さらには熟議的民主主義などで用いられる議論をゲーム理論的に捉えた本学・石川竜一郎准教授の発表や、本学政治経済学部・下田さんの投票ゲームにおけるコアに関する成果報告も行われました。

同日夜にはレセプションが行われカンファレンス発表者のみならず、本学の教員、大学院生・学部生を含む多くの人が出席しました。カンファレンスでの議論の続きをしている研究者の輪に学生も加わり、研究交流を深めることができました。さらに、自身の研究テーマを研究者に相談したり、最新の研究を詳しく尋ねたりする機会を得ることができ、大変有益なものとなりました。

二日目はヴァージニア工科州立大学・Adam Dominiak准教授による認識変化するもとでの曖昧性を考慮した期待効用理論の研究、サイモン・フラスタ大学・Oliver Schulte教授による信念改訂理論、明星大学・大石尊之准教授による投票ゲームの特徴づけに関する報告が行われました。また、本学・下川哲准教授の東日本大震災における風評被害の調査報告では、未だに残る風評被害が標準的経済理論ではうまく説明できない点に触れ、参加者全員から積極的な議論がありました。外国の研究者に東日本大震災の現状や問題を知ってもらえる機会にもなり、新たな経済理論の必要性も共有されました。
最後は本学・金子守教授が個人の選好の非完備性に注目した限定合理性の選好モデルの発表を行い、結びとしました。

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