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セミナー「東アジアにおける地域主義と日本の安全保障外交」を開催しました

2019年1月14日、早稲田大学 スーパーグローバル大学創成支援事業実証政治経済学拠点は、ノルウェー科学技術大学のポール・ミッドフォード教授をお招きし、東アジア地域安全保障をめぐる多国間主義および冷戦期・冷戦後において日本が果たしてきた役割についてセミナーを開催しました。
この画像をクリックするとセミナーの動画がご覧になれます。

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https://photos.app.goo.gl/WPtPy5pZDwGfHF4C7

セミナーでは、日本がなぜ冷戦期に地域安全保障の確立において孤立主義的対応を追求し、冷戦の終焉間もなく、多国間主義を受け入れるようになったのかという問題設定のもと議論を進めていきました。ミッドフォード教授は、1991年7月に発表された中山太郎外相による提案、そして、日本が地域安全保障における多国間主義を促進するリーダーシップを発揮して以来、この25年間のうちに残された遺産に焦点を当てました。
日本のリーダーシップは、中山外相による提案、そして宮澤喜一首相によるいくつかの追加的な提案という形で突如、現れました。これらの提案は、アジア太平洋地域の多国間安全保障フォーラムであるASEAN地域フォーラム(ARF)の設立を通じ、地域安全保障における多国間主義を東アジアに導入することに決定的な役割を果たしました。それゆえ、日本によって一貫して発揮されてきたリーダーシップは、ARFの創設を足掛かりに他の多国間安全保障枠組みの構築にも極めて重要な役割を担いました。こうした制度には、2003年より始められた北東アジア協力(NEA 3)、2004年に採択されたアジア海賊対策地域協力協定(ReCAAP)、2010年に創設された拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)、2012年に創設された東アジア海洋フォーラムといった多国間枠組みが含まれます。
本セミナーにおいて、ミッドフォード教授は日本が地域安全保障の確立において孤立主義の貫徹から多国間主義の促進へと舵切した際に対応しなければならなかった課題についても説明されました。まず、戦後より周辺地域が日本に対して不信感を抱いていたという問題を解決するうえで、こうした地域に対し戦前の軍国主義には回帰しないと再保証することが日本にとって急務の課題でした。そして、これが冷戦期において日本が孤立主義をとり、その後に地域的な多国間安全保障枠組みの創設を積極的に推進した理由を説明すると先生は述べました。他方、先生は日本政府が地域的な多国間安全保障枠組みを推進した動機にはさらに二つ存在すると言います。すなわち、米国に見捨てられるか、巻き込まれるかという同盟のジレンマを緩和すること、また、日米同盟によって提供されてこなかった海賊の取り締まり、テロリズム対策、違法薬物の取引や人身売買の取り締まり、人道支援・災害救援活動(HaDR)といった非伝統的な安全保障分野の利益を創造することも日本政府の目的であったと述べました。

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