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【SGU実証政治経済学拠点】セミナー「がんと生きる」を開催しました

2017年6月13日、早稲田大学SGU実証政治経済学拠点一般社団法人グループ・ネクサス・ジャパン一般社団法人 全国がん患者団体連合会理事長の天野慎介先生をお招きし、「がんと生きる」と題した講演を開催しました。講義は、医療経済学(担当教員:野口晴子)の履修者、及び、本学の政治学研究科・公共経営専攻及び経済学研究科の大学院生などが参加して行われました。

天野先生は、働き盛りの20代の時に悪性リンパ腫を発症、その後再発を繰り返されたというご自身の経験を生かし、2009年から厚生労働省がん推進協議会会長代理を2期4年務められた他、同省におけるがん診療提供体制のあり方に関する検討会や小児がん拠点病院の指定に関する検討会など、多数の審議会に委員として参画され、日本のがん対策の推進に、大きく貢献されてきました。

天野先生によれば、がんを発症・再発すると、人は、身体的苦痛(痛み・他の身体症状・日常生活動作の支障)、精神的苦痛(不安・いらだち・うつ状態)、社会的苦痛(経済的な問題・仕事上の問題・家庭内の問題)、そして、スピリチュアルな苦痛(生きる意味への問い・死への恐怖・自責の念)という4つの全人的苦痛(total pain)を経験することになるため、こうした苦痛に配慮するような包括的な支援が必要であるとのことでした。

がん患者の3人に1人が就労可能年齢で罹患する現代社会において、がんになっても安心して暮らせる社会の構築のために必要な「合理的配慮」とは何か。「合理的配慮」については、障害者の権利に関する条約「第二条 定義」において「障害者が他の者と平等にすべての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう」と定義されていますが、天野先生のご講義は、こうした考え方が、がん患者のみならずユニバーサルな観点からも非常に重要な概念であり、全ての人のライフワークバランスにとって有益な示唆を与えると感じられる内容で、私たちの「命」について立ち止まって考える大変貴重な機会となりました。

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