比較法研究所・「AIと法」研究会は、2021年9月17日に開催予定の日中シンポジウム「新技術と法Ⅱ」に向けた準備研究会を以下のようにZoomによるオンラインで開催します。研究会は内外の研究者・学生に広く開かれています。多くの学生諸君の参加を期待します。
第３回研究会 2021年7月20日（火）18:15～
【テーマ】AIなどを活用した労務管理の法的問題―労働者の同意や差別を題材として
【報告者】
大木正俊氏（早稲田大学法学学術院）
【概 要】
ICTを用いた労務管理がますます用いられるようになっている。労働者の働き方などから得られた膨大なデータを一定のアルゴリズムに基づいて分析し、これをもとに労務管理をおこなうことによって、より効率的な人材活用をしようとするものである。このようなICTを用いた労務管理にはいくつかの問題が指摘されている。しかしながら、既存の法制度でどこまでこれらの問題への対応が可能なのか、また、何らかの規制をするにしてもどのような制度を構築すれば良いのかについて、必ずしも十分な議論がされているとは言い難い。本報告では、ICTを用いた新たな労務管理が引き起こす法的問題のうち、労働者からのデータ取得および利用の際に求められる同意の問題、およびAIが引き起こす差別の問題について焦点をあてて検討を加えていく。
【参加方法】
https://zoom.us/j/98185140818?pwd=aWtMTFlUMzRrblJ3WlNHZ1pBTitGdz09
ミーティングID: 981 8514 0818
パスコード: 629025
から直接、ご参加ください。
第４回研究会 2021年７月24（土）10：40～
【テーマ】米国と日本におけるデジタルプラットフォーム事業者の競争制限的行為の規制の動向について
【報告者】
岡田外司博氏（早稲田大学法学学術院）
【概 要】
いわゆるGAFA等のデジタルプラットフォーム事業者の支配力に対する反トラスト法の規制による規制に関しては、アメリカでは、最近になって政府機関による提訴の動きが顕在化している反面、支配的企業の分割や濫用規制に消極的な立法ないし判例の問題があり、どの程度有効な規制が行われるのか疑問がある。一方、日本でも、公取委が報告書やガイドラインの改訂により、デジタルプラットフォーム事業者に対する独禁法上の規制を強めつつある。ここでは、これらのアメリカと日本の規制の動向について概括的に報告する。
【参加方法】
https://zoom.us/j/92446661477?pwd=VHVJeURKS3pmNWlEQmMxMENteHl4Zz09
ミーティングID: 924 4666 1477
パスコード: 673834
から直接、ご参加ください。
問合せ先：黒沼悦郎（法学学術院） [email protected]
主催：早稲田大学比較法研究所
