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【開催報告】国際シンポジウム「グローバル・エコノミーと租税法からの応答-日独の場合」が開催されました

国際シンポジウム「グローバル・エコノミーと租税法からの応答-日独の場合」

日 時 : 2018年5月25日(金) 9:00~18:00
場 所 : 早稲田大学早稲田キャンパス8号館3階会議室
参加人数: 182名(うち学生57名)
主催 早稲田大学比較法研究所
共催 独日法律家協会、早稲田大学比較法研究所
協賛 TKC DATEV KPMG 租税資料館
日本とドイツは共にそれぞれの経済圏で中心的地位を占める国であり、本シンポジウムでは、急速にグローバル化する経済に直面した両国の租税制度が採用している(あるいは採用すべき)アプローチについて、有益な議論を行うことを目標とした。

本シンポジウムは、独日法律家協会の会長であるヤン・グロテア(Dr. Jan Grotheer)氏からの要請に基づいて企画され、駐日ドイツ大使であるハンス・カール・フォン・ヴェアテルン(Dr. Hans Carl von Werthern)氏、ドイツ連邦財政裁判所長(President Bundesfinanzhof)であるランドルフ・メリングホフ(Prof. Dr. h.c. Rudolf Mellinghoff)氏を招いて行われた。
 本シンポジウムは基調報告に続く3部で構成される。

まず、開会部において、ドイツ連邦財政裁判所長による「租税正義における国際的側面」と題する基調報告が行われた。
第1部においては、ドイツと日本の租税法研究者が、世界規模で実行される国際的租税回避とその防衛策について議論した。具体的には、OECDにおける「税源浸食と利益移転(BEPS・base erosion and profit shifting)」プロジェクトにおける日独の対応について報告を行った。
第2部では、タックス・コンプライアンスおよびタックス・ガバナンスの見地から、日独におけるグローバル租税マネージメント(移転価格税制を含む)に関する検討を行った。そこでは、主として執行上の観点から現行実務に携わる日独実務家による報告がなされた。
第3部では、電子商取引と課税の関係について、両国の租税法研究者と実務家がそれぞれ報告を行われた。そこでは、主としてUberやAirbnbに代表されるシェアリング・エコノミーに対する課税およびデジタル・コンテンツの国境を越えた移転に対する付加価値税(VAT)を取り上げた。
また、基調報告および各3部それぞれには、質疑および司会者を挟んだディスカッションの時間が設けられ、たいへん有意義な討論が行われた。

参考
開催概要

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