比研プロジェクト Law and Sustainability
原発被災地復興シンポジウムVol.5
「原発賠償問題とは何であるのか」
日時：2018年1月27日（土） 13：00～17:30
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- 会場：早稲田大学早稲田キャンパス８号館３階大会議室 会場が変更になっております
- 主催：早稲田大学東日本大震災復興支援法務プロジェクト、福島大学
- 共催：早稲田大学比較法研究所
２０１１年３月１１日の東日本大震災から、間もなく７年が経とうとしている。東京電力・福島第一原子力発電所事故の被災地では、強制避難地域の自治体でも避難指示の解除が部分的に進み、住民の帰還が少しずつ始まっている。
投じられている巨額の損害賠償とは裏腹に、被災者の様々な苦痛・苦悩は計り知れない。
本シンポジウムでは原発賠償の現状から出発し、被災者の被害回復は、如何に図られるべきであったのかを、制度の持続可能性に留意しながら、様々な角度から論じたい。内 容
開会挨拶 中村 民雄（早稲田大学比較法研究所所長）
企画趣旨 須網 隆夫（早稲田大学法務研究科教授）
基調報告 「（仮題）福島復興への基本的視点」 今野 順夫（福島大学元学長、ふくしま復興支援フォーラム）第一部 「被災者個人の賠償問題―被害救済制度の持続可能性―」
１．「原発事故訴訟一審判決の比較検討－国に対する責任追及の意義と課題を中心に－」 清水 晶紀（福島大学）
２．「原発ＡＤＲの機能不全―相次ぐ集団申立の打ち切りとＡＤＲ」
１）栃木県北集団ＡＤＲ申立・尾谷 恒治弁護士（栃木県北原発被災者弁護団）
２）浪江町集団ＡＤＲ申立・日置 雅晴弁護士（浪江町支援弁護団）
３）飯館村集団申立・海渡雄一弁護士（被災者弁護団）
４）個人によるＡＤＲ申立・葦名ゆき（弁護士・元相馬ひまわり基金法律事務所所長）３．コメント「原発賠償をどう考えるべきか」 浦川道太郎（早稲田大学名誉教授）
４．質疑
（休憩）
第二部 「自治体の賠償問題―被災地自治体の財政的持続可能性―」
１．「（仮題）自治体賠償の現状と問題点」
「紛争審査会の賠償基準と原発ＡＤＲでの解決」 井上 航（弁護士・二本松法律事務所）
コメント「（仮題）自治体賠償基準の問題点」 田村 達久（早稲田大学法学学術院教授）２．「（仮題）被災自治体の財政をいかに考えるか」
「被災自治体の財政の現状と今後の展望」 安倍 靖（浪江町企画財政課長）
コメント「被災自治体財政をどのように正常化させるか」 片山 善博（早稲田大学公共経営大学院教授）３．質疑
総括コメント 岡田 正則（早稲田大学法務研究科教授）
閉会の挨拶 人見 剛 （早稲田大学法務研究科教授）司会：須網 隆夫（早稲田大学法務研究科教授）
- 入場無料。どなたでもご参加いただけます。
- 早稲田駅からのアクセスはコチラからご覧ください。
問合せ：比較法研究所 03-3208-8610 [email protected]
