比研プロジェクト Law and Sustainability
原発被災地復興シンポジウムVol.4
「避難指示解除後の自治体における現状と課題」
日時：2017年7月22日（土） 13：00～16:30
- 会場：早稲田大学早稲田キャンパス８号館３階大会議室
- 主催：早稲田大学比較法研究所
- 共催：早稲田大学東日本大震災復興支援法務プロジェクト、早稲田大学法学部
東日本大震災に伴う福島第一原発事故から6年が経ち、ようやく避難指示が解除されたが、
住民の帰還の動きは決して活発とはいえない。また、時間が経つにつれ事故の記憶は
多くの市民から薄れつつあることも否定できない。
本シンポジウムでは、災害後の地域社会の持続可能性を回復するために必要な法や制度は
何か、各自治体の現状と課題を明らかにする。同時に、この問題を広く市民に訴えかける
ことにより、いま一度、福島の現実を見据える機会を提供する。
内 容
報告：「避難指示解除後の自治体の現状と課題」
福島県川内村村長 遠藤雄幸氏
福島県楢葉町生活福祉課長 松本智幸氏
福島県富岡町副町長 滝沢一美氏
福島県浪江町副町長 宮口勝美氏 （発言順）
パネリスト
各自治体関係者
岡田 正則（早稲田大学法務研究科教授）
人見 剛（早稲田大学法務研究科教授）
菊池 馨実（早稲田大学法学学術院教授）
司会：須網 隆夫（早稲田大学法務研究科教授）
- 入場無料。どなたでもご参加いただけます。
問合せ：比較法研究所 03-3208-8610 [email protected]
