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研究中間報告会「あるべき原子力損害賠償制度とは?」早稲田大学比較法研究所2017年2月25日開催

近日開催!

研究中間報告会「あるべき原子力損害賠償制度とは?」

  • 主 催  コーネル大学マリオ・エイナウディ国際学センター
    コーネル大学メリディアン180共同プロジェクト
    早稲田大学東日本大震災復興支援法務プロジェクト
  • 共 催  早稲田大学比較法研究所
  • 日 時  2017年2月25日(土) 13:30~15:30
  • 場 所  早稲田大学早稲田キャンパス8号館3階大会議室

 

東日本大震災から間もなく6年が経とうとしています。大震災直後に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故は、21世紀の今日においても、原子力事故の可能性が否定できないことを世界中の人々に知らしめました。多くの国で、現在もなお原子力発電が日々続けられている以上、我々人類は原子力損害による被害者の発生を予測せざるを得ず、原子力賠償制度のあり方の探究は、グローバルな課題です。以上のような問題意識から、コーネル大学ノマリオ・エイナウディ国際学センターとメリディアン180は、昨年より国際共同研究プロジェクトを組織し、それぞれ原発事故を経験した、アメリカ(スリーマイル島)、ソ連・ロシア・ウクライナ(チェルノブイリ)、日本(福島)の原子力損害賠償制度を比較検討し、あるべき原子力賠償スキームを提言しようとしており、日本からは、2012年4月以降、浪江町役場を継続的に支援してきた早稲田大学東日本大震災復興支援法務プロジェクトが、これに参加しています。

今回は、震災後6回目の3月11日を前にして、昨年来の研究成果を報告し、参加者との議論を通じて、より良い賠償制度を考えていきたいと思います。

プログラム

司会・高橋五月(法政大学准教授)

趣旨説明:国際共同研究プロジェクトの目的と概要(宮崎広和、コーネル大学教授)

報告:(各20分)

(1)「アメリカとソ連・ロシア・ウクライナの原子力賠償制度」(アナリース・ライルズ、コーネル大学教授)

(2)「福島原子力発電所事故の被害の実態」(葦名ゆき弁護士)

(3)「日本における原子力損害賠償制度の課題」(須網隆夫、早稲田大学教授)

質疑:

入場無料。どなたでもご参加いただけます。

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