Institute of Comparative Law早稲田大学 比較法研究所

シンポジウム・実質株主開示制度が目指すもの：『わが国からの問題提起とフランス法からの示唆』

• 主　催：早稲田大学比較法研究所
• 日　時：2025年5月9日（金）13:00～17:00
• 場　所：早稲田キャンパス　11号館4階大会議室
• 言　語：英語
• 基調講演：上村達男（早稲田大学名誉教授）
  講演者：Caroline Coupet（パリ第２大学教授）、坂東洋行　（名古屋学院大学教授）
  パネルディスカッション：中村信男（早稲田大学商学学術院教授）、Caroline Coupet教授、川島いづみ（早稲田大学社会科学総合学術院教授）、石川真衣（東北大学大学院准教授）、坂東洋行教授
• 世話人：中村信男（早稲田大学商学学術院教授、比較法研究所員）
• 参加者：85名（学生4名）

本シンポジウムは、世話人である中村信男比研研究所員が研究代表者となっている（公財）野村財団「金融・資本市場のフロンティアを拓く研究助成」（「実質株主開示の法制化による上場会社と株主の円滑なエンゲージメントの実現」）の支援に基づき実施した国際学術イベントである。本シンポジウムの目的は、次期会社法改正において創設することが検討されている実質株主確認制度につき合理的かつ合目的的な制度設計に資する観点から、先行立法国の一つであるフランス法との比較法研究により、当該制度の理論的基礎を確認した上で、フランスにおける学問的知見および実務的経験を踏まえつつ、わが国において同制度を法制化する際のあるべき制度設計案を探ること、それとともに、比較法研究に関し豊富な蓄積のある日本の研究者からフランスの研究者に対して問題提起を行うことにより、相互共鳴的な国際共同研究を行うことにあった。

基調講演：　上村達男（早稲田大学名誉教授）

シンポジウムでは、上村達男早稲田大学名誉教授が、基調講演「実質株主開示以前－日本の企業法制改革の過去・現在・未来」において、株主および株主権の核心的要素および在るべき姿を、この面での日本における学説上の本質的議論とその歴史的背景等を交えて鋭い切り口から論じられ、実質株主開示制度を表層的な理解のもと論じるべきでないことを明らかにされた。

これに続いて、坂東洋行教授（名古屋学院大学法学部）が「実質株主開示制度法制化に向けた日本での議論状況と問題点の洗出し」と題する報告を、Caroline Coupet教授（Paris-Panthéon-Assas University）が「Identification of shareholders under French law」と題する報告をそれぞれ

英語にて実施し、日本における問題の所在の確認と創設すべき制度内容案の提言（坂東教授）およびフランスにおける実質株主開示制度等の法的枠組みや運用状況の概観等（Coupet教授）を行った。

その後、川島いづみ教授（早稲田大学社会科学総合学術院）および石川真衣准教授（東北大学法学研究科）も加わりパネルディスカッション兼Q&Aセッションを行った。そこでは、参加者から多数の質問が報告者に対し寄せられたほか、川島いづみ教授および石川真衣准教授からも、同様の制度ながら内容面に違いのある英国法制の状況の紹介やフランス等における制度運用状況の紹介・説明が行われ、またフロア参加者との活発な意見交換等もなされたことで、比較会社法シンポジウムでの議論に厚みと深みを持たせることができた。

そのため、参加者からのアンケート回答は、多くが、満足度の高さと早稲田大学における比較法研究の質の高さをうかがわせる内容であったほか、Coupet教授自身からも実りある討議を行えて満足との感想を得ており、本シンポジウムは、所期の目的を十分に達成できたといえる。

（文：中村信男　比較法研究所員）