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ワーキング・ペーパー（2023年度第１号）「官民合同過程における鉄鋼政策の再検討　官営八幡製鉄所の事例分析」を掲載しました。

2023年8月21日(月) Bryant Universityを招いて受託研修を行いました

所報（2022年度）を掲載しました。

2022年度産研アワード表彰式　海外トップジャーナル掲載の11人の研究員が受賞

産業経営「税効果会計における対応概念と純利益の有用性」を掲載しました。

2022年12月12日（月）第45回 産研フォーラム「Gゼロ時代の中国ビジネス―日中国交正常化50周年記念」が開催されました。

産業経営「What kind of costume should we wear? A study on the transition of corporate governance practices in Japan」を掲載しました。

令和4年9月21日　高瀬 浩一 所長・村瀬 俊朗 副所長の退任に伴い、中出 哲 所長・三橋 平 副所長が就任いたしましたので、お知らせいたします。

2022年5月25日（水) に産研アワード2021表彰式が開催されました。

産業経営「企業会計における対応概念の役割―税効果会計を対象として―」を掲載しました。