令和3年に家計が急変し、年収見込みが住民税非課税相当になった世帯を対象として、授業料以外の教育費（教材費、学用品費等）の負担を軽減する制度です。
詳細はこちらを確認し、直接東京都私学財団にお申込みください。
【問合せ先】 東京都私学就学支援金センター 奨学給付金担当
TEL:03-5206-7925（土日祝日除く 9：15～17：00）
令和3年に家計が急変し、年収見込みが住民税非課税相当になった世帯を対象として、授業料以外の教育費（教材費、学用品費等）の負担を軽減する制度です。
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