Scholarships and Financial Assistance Section早稲田大学 奨学課

2024年度　日本学生支援機構大学院第一種奨学金「特に優れた業績による返還免除制度」の申込について

日本学生支援機構大学院第一種奨学生のうち、申請資格を満たす返還免除希望者は、「申込要項」を所属の研究科事務所の指示に従って入手※し、所定の期間内に申請書類を必ず提出してください。

※本年度は12月23日より、各研究科にて配布開始予定。一部の研究科では日にちが前後します。「申込要項」の入手方法は、紙での配付や研究科指定のホームページからのダウンロード等、所属の研究科事務所によって異なります（奨学課ではありません）。

当該課程における第一種奨学金の貸与期間中に学内および学外での（専攻分野に関する）教育研究活動・学業の成果・業績が対象になり、学位論文や教務補助等も業績となる場合があります。“少しでも返還免除の対象になるのでは”と思ったら、ぜひこの制度にチャレンジすることをお勧めします！

なお、選考の結果、返還免除者となった場合には、当該課程在学中に受給した第一種奨学金額の全額または半額が免除されます。

次の①②③全てを満たす者

①大学院第一種奨学生で、当該年度３月までに貸与を満期終了（途中満期を含む）する者または異動による年度中の貸与終了者（９月修了者や早期修了者を含む）

※満期終了以外の貸与終了者（日本学術振興会特別研究員の採用者を含む）は必ず、辞退のための「異動願」等を１月末日までに奨学課へ提出すると同時に、下記２の期日までに本返還免除制度の申請書類を提出してください。「異動願」未提出の場合は、申請資格がありません。

※申請できるのは、奨学金の貸与が終了する年度に限ります。課程修了時ではありませんので、十分に注意してください。

　　※博士後期課程の方は、以下「７．返還免除の認定対象外について」をご確認ください。

②在学中の課程において、自分の専攻分野で、下記６のとおり所属研究科で定める《対象業績》に該当する業績をあげた者

③「返還誓約書」を提出した者

※2010年度以降採用者は、通常、採用時に返還誓約書を提出しています。

• 提出期限
  ２０２５年１月２４日（金）
  ※提出期限は研究科が個別に指定する場合は、その指定に従ってください。
  （所属研究科の申込要項等で確認してください。）

• 提出場所
  所属の研究科事務所

※2024年度より新設された「教員枠」（下記「8.教師になった者に対する奨学金返還支援制度について」参照）への申請を希望される場合（教育学研究科で要件を満たす学生のみ対象）は、申請書類等が異なりますので、必ず専用の申込要項を受け取ってください。

①「業績優秀者返還免除申請書」（所定の様式）

②業績を証明する書類

※申請する業績（複数可）全てについて、学生本人の業績であることと業績内容・時期が確認できる証明書類を提出してください。
また、証明書類ごとに「業績を証明する書類　表紙」を添付してください。

③その他、研究科で指定する必要書類がある場合は、該当書類（申込要項を参照）

◎進路報告（MyWasedaからの進路報告）

※申請希望者は必ずMyWasedaから進路報告を行ってください。なお、進路状況が返還免除の審査に影響することはありません。

所属研究科で申請者の学内および学外の業績について総合的な評価を行った後、大学の選考・推薦を経て、日本学生支援機構が最終的に返還免除者を決定します。

• 大学の推薦者発表
  3月下旬（予定）に所属の研究科を通じてお知らせします。
• 返還免除認定者の発表
  7月下旬（予定）に日本学生支援機構から直接、返還免除額（第一種奨学金貸与額の全額または半額）等について通知があります。

所属の研究科が定める業績（当該課程における第一種奨学金の貸与期間中にあげた学内および学外の両方の業績）が、《対象業績》となります。自分の業績が《対象業績》に該当するか否かは、所属の研究科事務所で配付する「申込要項」を確認してください。

日本学生支援機構による制度変更により、2023（令和5）年度以降に博士後期課程（一貫制博士課程含む）において第一種奨学生として採用された者（※１）で、同課程在学中に国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が実施する「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」もしくは「次世代研究者挑戦的研究プログラム」（※２）（以下、「フェローシップ事業等」という。）、または「国家戦略分野の若手研究者及び博士後期課程学生の育成事業 次世代AI人材育成プログラム」（※３）（以下、「BOOST」という。）による支援を受ける場合は、その支援期間にかかわらず、特に優れた業績による返還免除制度の認定の対象外となります。 

（※１）一貫制博士課程の学生で、博士後期課程相当への進級は2023（令和5）年度以降であるが、
2022（令和4）年度までに当該課程で第一種奨学生として採用された者は除く。
（※２）本学では「早稲田オープン・イノベーション・エコシステム挑戦的研究プログラム
（W-SPRING）」が該当
（※３）本学では「早稲田次世代AIイノベーション・エコシステム挑戦的研究プログラム
（W-SPRING-AI）」が該当

なお、博士後期課程返還免除内定者がフェローシップ事業等の支援を受けた場合は、内定は取消しとなり、返還免除制度の認定の対象外となります。 
 
（注）2022(令和４)年度までに第一種奨学生として採用された者は、フェローシップ事業等またはBOOSTの支援を受けている場合でも特に優れた業績による返還免除制度への申請は可能です。 

この制度変更に関する経緯と概要は、以下の日本学生支援機構HPからご確認ください。 
　【博士課程学生に対する特に優れた業績による奨学金返還免除制度の取扱いについて】
また、あわせて本件に関するQ&A（フェローシップ事業等）およびQ&A（BOOST）もご確認ください。 

2024（令和6）年度から、優れた教員人材確保に向けた奨学金の返還支援として、日本学生支援機構
第一種奨学金の貸与を受ける学生（修士課程または専門職学位課程）を対象として返還免除される制度
（以下「本制度」という。）が開始されます。

【対象者】
・教職大学院を修了して、教員採用選考等に合格し、翌年度から正規教員として在職する者

・教職大学院以外の大学院を修了して所定の条件（※１）を満たし、教員採用選考等に合格し、
翌年度から正規教員として在職する者
（「所定の条件」については、以下の日本学生支援機構作成の案内文書の「対象者」でご確認ください。）

「対象者」の条件等は以下の日本学生支援機構の案内文書からご確認ください。
（日本学生支援機構）教師になった方に対する奨学金の返還免除制度

※１教職大学院以外の大学院生にかかる所定の条件のうち、「大学院において教職課程に位置付けられている
　　一定の時間以上の「学校等での実習」を内容とする科目」について、教育学研究科以外では本制度の対象
　　となる実習科目がないため、今年度において教育学研究科以外では対象学生はいません。

※２実習科目については教育学研究科事務所までお問い合わせください。
https://www.waseda.jp/fedu/gedu/contact/
（上記ウェブサイトの「お問い合わせフォーム」からお問い合わせください。）

【申請手続き】
本制度の申請は、例年12月に実施する「特に優れた業績による返還免除制度」により実施することとされて
います。そのため、本制度への申請は特に優れた業績による返還免除制度にかかる優れた業績を挙げている
必要があります。
具体的な申請手続きは、12月に各研究科にて配付する特に優れた業績による返還免除制度の申込要項にて案内
予定ですので、そちらでご確認ください。

【Q&A】
教師になった者に対する奨学金返還支援制度にかかるQ&A

【関連ウェブサイト】
教師になった者に対する奨学金返還支援に関する関連通知等：文部科学省