水道制度改革全般の研究を行う
分野：地域社会の未来に貢献する
【設立シンポジウム開催】
2017年12月21日（木）早稲田大学小野講堂にて設立シンポジウムを開催いたします。
事前予約制となりますので申し込みにつきましては、右記載のwebサイトよりホームページ「シンポジウム」の項目を参照ください。
水循環システム研究所
Waseda Institute of Water Cycle System Research
研究テーマ
研究概要
わが国の水道事業は人口減少などにより、料金収入が減少している一方で、設備更新の時期をむかえる水道施設が増加しており、いかにして水道ネットワークを維持し、ユニバーサルサービスを確保するかが重要な課題となっている。この問題に対し、政府は主に①水道広域化、②水道コンセッションで対応しようとしている。また、水道事業は国際的な視野で見ても重要な公益事業であり、社会経済インフラ輸出の重要な一家を成すものである。
キーコンセプトは水道事業の効率化であり、これが国内外で日本の水道事業が生き残り、また国際競争に打ち勝つポイントになる。本研究所では水道事業を社会科学的な視点から制度的、理論的に研究を行うことになる。水道広域化については、規模、範囲および密度の経済性の存否と、その成果の確認が主要な作業になる。水道コンセッションについては、わが国の水道法・制度をめぐる問題点を析出しつつ、事業契約モデルを設計し、それを実際に適用する過程でそのモデルを現実に適合させるよう修正し、とりわけ人口減少地域の水道経営モデルを構築するのが主要な課題となる。また、水道事業の国際展開については東欧、アジア、中南米、アメリカなどのコンセッション資料をサーベイし、コンセッションの成功条件を探る予定である。
これらの研究には「契約の理論(とりわけインセンティブ契約の理論)」、「投資の理論」および、「TFPの測定などの統計手法」を開発・適用していく。最終的には、個々の自治体の水道事業改革に提言を行うと同時に、わが国全体の水道事業の持続可能性に不可欠な条件を析出し、水道事業の法制度改革の方向性を明らかにする。
研究報告
【2018年度】
水循環システム研究所の2018年度の活動は主に４点であります。１点目は、総合研究機構のコラボレーション型研究の躍進というテーマの下、外部団体と上下水道事業に関わる4件の共同研究を実施いたしました。
2点目は、2017年から実施してきました、「上下水道における再構築と産業化の在り方」という研究テーマの下、一般公開された研究会について、その研究結果をとりまとめ山本哲三・佐藤裕弥編著『新しい上下水道事業』として、発表いたしました。
3点目は、海外の水道事業の官民連携（PPP）の事例として東北大学加藤裕之先生およびEY新日本有限責任監査法人福田健一郎氏を招き「フランスにおける財政制度とPPP等について」、また、水道事業の最適規模の問題について名古屋市立大学中山徳良先生を招き「水道事業の類型化と効率性」というテーマで研究会を開催いたしました。
４点目は、2018年度の水道法改正を受けて、早稲田大学水道フォーラム「水道法改正後の将来像を描く～水道広域化、官民連携、コンセッションと水道の持続・強靭化に向けて～」を開催いたしました。水道界に関わる産官学そして市民すべての方々と水道法改正後の将来像を共有することを目的としており、300名を超える方々に参加していただきました。
【2017年度】
水循環システム研究所は2017年10月1日に設置された。10月から3月までの活動内容は主に2点である。まず一点は上下水道における再構築と産業化の在り方の検討である。これについては、研究所員および招聘研究員による研究会活動などを基礎として調査研究活動を進めてきた。この研究内容については2018年6月に書籍として出版し、成果報告をする予定である。
二点目は、シンポジウムの開催である。12月21日（木）に研究所の設立記念シンポジウムを「日本の上下水道を守る」をテーマとして開催した。学識者、政府関係者、民間事業者と産官学の上下水道に関係する第一人者を集め、前半は佐々木弘（神戸大学名誉教授）の基調講演および佐藤裕弥（早稲田大学）の講演を行い、上下水道の在り方について報告を行った。後半は、パネルディスカッション（進行：佐藤研究所員、パネリスト：滝沢智（東京大学大学院）、加藤裕之（国土交通省）、是澤裕二（厚生労働省）、倉持秀夫（水ing/三菱商事）により、上下水道の問題点や2018年の水道法改正に向けた動向や今後の方向性についてのディスカッションを行った。200人を超える参加申し込みがあり、会場の小野記念講堂は満席となった。
所長
高瀬 浩一[たかせ こういち]（商学学術院）
メンバー
【顧問】
山本 哲三（早稲田大学名誉教授）
【研究所員】
高瀬 浩一（商学学術院教授）
縣 公一郎（政治経済学術院教授）
坂野 慎哉（商学学術院教授）
田村 泰一（商学学術院准教授）
鈴木 彩子（国際学術院准教授）
佐藤 裕弥（総合研究機構主任研究員（研究院准教授））
【客員研究員】
吉本 尚史（客員次席研究員（研究院客員講師））
【招聘研究員】
碇 智（株式会社日水コン取締役営業本部長兼中央研究所長）
宇野 二朗（横浜市立大学国際総合科学部教授）
大住 英俊（株式会社日水コン営業本部営業企画部部長）
尾崎 高（株式会社明電舎水インフラ事業部ＰＰＰ事業推進部専門課長）
小林 伸幸（株式会社明電舎水インフラシステム事業部技術部技術第二課）
諏訪部 憲（株式会社明電舎水インフラシステム事業部技術部技術第一課）
戸上 景平（株式会社明電舎水インフラ事業部ＰＰＰ事業推進部企画課）
濤川 進（ティー・アンド・ティー株式会社代表取締役）
松村 敦由（株式会社明電舎水インフラ事業部ＰＰＰ事業推進部担当部長）
若松 亨二（株式会社日水コン水道事業部副事業部長）
