ポストケインズ派経済学研究所【第Ⅰ期】【活動終了】
Institute of Post Keynesian Economics
研究テーマ
戦後世界経済の循環的成長に関するポストケインズ派の理論と実証
分野：文化
研究概要
戦後世界経済は1970年代初に至る黄金時代、その後の停滞（stagnation）時代、（反Keynes）新自由主義による復活の時代、それに引続く循環的危機（1987 Black Monday,2001 IT バブル,2008 Lehman Shock）を経験して来て居る。その中に在って、日本は世界史上最大の高度成長を達成し、又、中国は日本を手本とするかの如く高度成長を遂げつつある。しかし、日本は負の面に於ても世界に先駆け、20年来「日本病」に苦しんで居る。然るに、標準的理論足るを標榜する主流派経済学が此れ等の事象を何等説明し得るものではない事は2008年以降顕著になって来て居る。即ち、古典派経済学（Smith,Ricardo,Marx）やKeynes以来提起されて来た経済学の基本的諸問題が主流派経済学によって解明されて居ない事が痛感された。古典派経済学の伝統に則り、Keynesに則したKeynes以降の経済学をPost Keynesian経済学と称する。因みに、Post Keynesianとは、予定調和的な経済の動きを想定せず、近代的な大企業群が経済を牽引すると云う（むしろ多部門構造）の枠組を分析の基礎とする学派と考えて良い。
戦後世界で経済政策を指導したのは、Keynes経済学である。戦後日本経済の場合も、それは官庁経済学として君臨した。当然、実証分析の分野でも説得力に富むものはKeynes経済学を基礎とするものが多い。近年、中国に於いてもPost Keynesianの方法による中国経済の分析が出現し、成功を納めて居る。
Post Keynesian経済学は多部門・線型・非線型・投資函数と動学・最適化・人的資本等の多岐に渉る重要概念を包摂するものである。基礎理論は云うに及ばず、国際貿易、金融等の分野の問題とも重要な接点を構成する。
申請の計画ではPost Keynesianの視角より日中欧米を中心とする戦後世界経済の動態とその基礎を成す機構或いは構造を総合的に明かにする事を重要な目的とする。
日中欧米に議論の焦点を置く斯様な研究は、寡聞にして不明である。
研究報告
【2018年度】
4月30日には中国北京理工大学（北京市）において「中日政治経済学研究集会」を北京理工大学、中国清華大学と共催し、藤森研究所顧問が当研究所から開催者を代表して出張した。本研究集会は、中国の政治経済学研究者との交流を促進しつつ、ポスト・ケインズ派経済学を発展・普及させるため、中国の研究教育機関との連携・交流を促進する一連のこれまでの活動に連なるものであり、論文集の作成をさらに現実化させるよう意図されている。
また、今年度は3回の研究会（6月、12月、3月）を日本のポスト・ケインズ派経済学研究会、制度的経済動学セミナーと共に開催した。特に3月の研究会には、中国から13名の若手研究者を招聘し（1名は体調不良のため来日取り止め）、各自の研究報告が行われた。中国の若手研究者の間に、ポスト・ケインズ派経済学への関心が高まることは非常に重要であるので、有益な機会であった。
今後も、様々な分野の研究者との研究交流を通じて問題関心を共有し、研究対象を広げつつポスト・ケインズ派経済学の研究をさらに発展させるための活動を続ける予定。
【2017年度】
4月30日には中国清華大学経済研究所と共催して「中日政治经济学国际论坛
中日政治経済学研究集会」を中国清華大学（北京市）にて開催、藤森研究所顧問、笠松研究所員も他の研究者に交じって研究報告を行った。本研究集会は、中国の政治経済学研究者との交流を促進しつつ、ポスト・ケインズ派経済学の発展と普及のため中国の研究教育機関との連携・交流を促進する糸口を探る場でもあった。
また、今年度は3回の研究会（7月、12月、3月）を日本のポスト・ケインズ派経済学研究会と共に開催した。 ここでは、様々な分野の研究者との研究交流を通じて問題関心を共有し、研究対象方法を広げつつ研究方法をさらに発展させるための議論を行った。
【2016年度】
4月には中国人民大学経済学院などと共催して「中日政治経済学研究集会」を中国人民大学（北京市）にて開催、藤森研究所顧問、笠松研究所員も他の研究者に交じって研究報告を行った。本研究集会は、中国の政治経済学研究者との交流を促進しつつ、中国の研究教育機関との連携・交流を促進する糸口を探る場でもあった。
また、今年度は3回の研究会（7月、12月、3月）をポスト・ケインズ派経済学研究会と共に開催した。ここでは、当該分野の研究者との研究交流を通じて問題関心を共有し、研究対象方法を広げつつ研究方法を発展させる可能性を探求した。中国との研究交流では、さっそく中国の若手研究者から報告の希望が出され、調整の後3月の研究会での報告のための来日が実現することとなった。
所長
笠松 学[かさまつ まなぶ]（政治経済学術院教授）
メンバー
【顧問】
藤森 頼明（早稲田大学名誉教授）
【研究所員】
笠松 学（政治経済学術院教授）
笹倉 和幸（政治経済学術院教授）
白木 三秀（政治経済学術院教授）
樋口 清秀（国際学術院教授）
