Comprehensive Research Organization早稲田大学 総合研究機構

その他

国際ファミリービジネス総合研究所【第Ⅰ期】
Global Family Business Research Institute

【終了】2013~2017年度
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研究テーマ

ファミリービジネス概念と企業価値論の深耕を中心とする研究

分野:社会システム

研究概要

ファミリーによって所有・経営されている企業は、世界の企業数の約70%を占め、また主要産業国におけるファミリービジネスのGNPに対する貢献度は40〜60%と言われている。米国では、新たな雇用創出の78%がファミリービジネスによるものであると共に、59%の雇用、49%の国内生産を生み出しているとの報告もある。
日本においても、創業者一族が経営に関わるファミリービジネスが国内企業総数のうち9割以上を占め、各地域経済においてその中核的役割を担っている。日本における業暦100年以上のファミリービジネス企業数は数万社を数え、欧州(6,000社)、米国(800社)を大きく上回っており、その意味で日本はグローバルにみても「ファミリービジネス大国」と位置づけられる。
一方、ファミリービジネスには、非効率、閉鎖的、小規模、ガバナンスが甘い、といったマイナスの印象がつきまとうことがある。また、これまでは、同族企業に零細・中小企業が多いということもあり、研究調査は企業規模をベースにした中小企業論として取り上げられるか、企業の永続性をベースにした老舗の研究として取り上げられることが多かった。
しかし、規模や永続性をベースにした企業研究ではなく、ファミリービジネス企業における長期的な視点に立った投資行動や後継経営者による新規事業分野の開拓(いわゆる第二創業)が、日本経済の成長力、イノベーション力を高める上で果たしている役割について研究をすべきタイミングが来ている。
こうしたファミリー企業経営研究をより高次元で推し進めるためには、歴史学、家族心理学、経営学、文化人類学など多様な学問分野との積極的な連携やネットワーキングをはかり、研究の相互交流とそれぞれの発展をはかることが必要とされる。さらには研究者に限らず、学術的な研究に関心の高いファミリー企業経営者、コンサルタントなどにも参加を求めて、一体的にファミリー企業経営に資する理論や実践の手法を会得することも求められる。この分野では欧米を中心とした海外での研究が進んでいる。しかし有力なファミリー企業の多くが日本にあることから、ファミリービジネスにかかわる研究者や経営を実践している実務家との研究と交流の場および早稲田大学からのメッセージ発信の場を作る必要がある。そこで、ファミリービジネス研究所では、早稲田大学が総合大学である強みを活かし、いくつかの代表的なファミリービジネスを研究対象として学際的研究を行い、社会への総合的な研究成果発信を目的とする新たな研究所の設立を提唱するものである。

研究報告

【2016年度活動報告及び2017年度計画】
2016年度活動実績
■研究所設立4年目
■研究成果の外部発信を行いました。
研究成果の論文発表、著作物の作成、研究成果を発表するシンポジュームの開催
ファミリービジネスに関する意識の向上のための各種活動
■招聘研究員の充実
大石篤史氏に研究員として加入いただきました。
研究員7名、招聘研究員5名、研究補助者1名となりました。
■Babson大学,Oxford大学のファミリービジネスチームとの連携を強化し、情報交換をしました。
■「日本のファミリービジネス~その永続性を探る~」(共著)を中央経済社より刊行しました。
■論文の執筆
「企業会計」「SQUET」「証券アナリストジャーナル」「VENTURE REVIEW」において論文を執筆
■日本証券アナリスト協会の研修講師として「世界のファミリービジネスの現状」について講義しました。

2017年度実施計画
■研究所設立5年目。
■研究員、招聘研究員の充実
■海外のファミリービジネス研究機関との連携強化
■主催セミナー「創業家におけるリーダーシップ」の開催(4/22(土)早稲田大学)
Kellog経営大学院Center for Family Enterprises所長Justin Craig教授登壇
■日本ファミリービジネス学会全国大会9/9(土)の共催
学会が行う全国大会において当研究所も共催として運営に当たる予定です。
■セミナーへの協賛
デロイトトーマツとKellog Center for Family Enterprises共催のファミリービジネスセミナー(4/21(金)開催)に協賛、研究員、招聘研究員が参加します。
■論文の執筆
「証券アナリストジャーナル」「トップリーダー」、「プレジデント」などに研究員の論文を掲載します。

以上

【2015年度】
■研究所設立3年目
■研究成果の外部発信を開始しました。
研究成果の論文発表、著作物の作成、研究成果を発表するシンポジュームの開催
ファミリービジネスに関する意識の向上のための各種活動
■招聘研究員の充実
北山雅一氏に研究員として加入いただきました。
研究員7名、招聘研究員4名、研究補助者1名となりました。
■シンポジウム:「傑出した世界のファミリービジネスに学ぶベストプラクティス」の成功
2015/11/3早稲田大学国際会議場にて主催。約130名が来場し好評を博しました。
■IMDのファミリービジネスチームとの連携強化し、ファミリービジネスに関する情報交換をしました。
■Babson大学のファミリービジネスチームとの連携を強化し、情報交換をしました。
■「ファミリービジネス〜賢明なる成長の条件〜」を中央経済社より刊行しました。

【2014年度】
・研究員、招聘研究員の充実
・淺羽茂先生、入山栄先生に研究員として加入いただきました。
・研究員5名、招聘研究員4名、研究補助者1名となりました。
・STEP2014の成功
2014/11/24-26早稲田大学国際会議場にて行われました
STEP2014に協賛しました。
国際的なシンポジュームを成功裏に実施出来ました。
・IMDとの連携強化し、ファミリービジネスに関する情報交換をしました。
・Babsonとの連携を強化し、情報交換をしました。(2014/5/26来校)
・IMD翻訳本を中央経済社から出版する予定ですが、その原稿を校了しました。

【2013年度】
・2013年4月 研究所設立
・研究員5名、招聘研究員4名、研究補助者1名
・IMDとの連携の推進
 ・2013/2/7 IMD訪問 (長谷川、米田)
 ・2013/11/12 IMD訪問(米田)
・MD翻訳本出版企画(中央経済社から出版決定)
・STEP2013への参加
 ・2013/11/13-18 Global Step Summit in Spainに参加(長谷川、東出)
 ・2014年開催の打ち合わせを行った
・FB関連書籍、論文の購入及び整理
・指定寄付金の獲得

所長

長谷川 博和[はせがわ ひろかず](商学学術院教授)

メンバー

【研究所員】
長谷川 博和(商学学術院教授)
淺羽 茂(商学学術院教授)
内田 和成(商学学術院教授)
根来 龍之(商学学術院教授)
東出 浩教(商学学術院教授)
入山 章栄(商学学術院准教授)
樋原 伸彦(商学学術院准教授)
池上 重輔(商学学術院教授)
米田 隆(商学学術院上級研究員)

【招聘研究員】
窪井 達也(Infusion Capital Partnersディレクター)
瀧口 匡(ウエルインベストメント株式会社代表取締役社長)
北山 雅一(株式会社キャピタル・アセット・プランニング代表取締役)
大石 篤史(森・濱田松本法律事務所弁護士・税理士)

連絡先

商学学術院 長谷川博和研究室
E-mail:[email protected]

WEBサイト

http://www.waseda-family.info/

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