Comprehensive Research Organization早稲田大学 総合研究機構

持続可能社会を展望する企業法制・金融資本市場法制のあり方について

分野：社会システム

企業社会の変容と法システムの創造を謳った21世紀COE、成熟市民社会型企業法制の創造を謳ったグローバルCOE、比較法総合研究構想を謳った重点領域研究、そして近時申請したばかりの最新の問題意識である、Law and Sustainability（持続可能社会法学の創造）という一連の研究活動を継続し、その研究の理念を承継するためにプロジェクト研究所を設置した。
21世紀COE以来、一貫した通奏低音ともいえる問題意識は比較法研究であり、これをベースにより具体的な国内の課題、グローバルな課題に挑戦するための基地的な機能を果たしていく。具体的には新学術領域研究の申請テーマである持続可能社会法学研究は、1992年の国連環境開発会議（リオ宣言）が確認した、環境・災害・貧困といった地球レベルの課題を解決するにあたって、企業を中心とする開発の論理を見直し、さらには人類と自然の関係事態にも目を向ける。本研究は、環境・災害・貧困に巨大金融リスクを加えた巨大リスク法学の発想こそが可能とする持続可能社会を標榜する。我々はこうした課題は新学術領域の採択の如何に関わらず持ち続けていくべき問題意識であることを確認し、本研究所をこうした認識に基づく研究活動の拠点として位置付けたい。
企業法制としては会社法、資本市場法等の規制理念の見直し、市民社会論と企業法制との関係等々が研究対象となるが、特にグローバル金融・資本市場と国家ないし公益との関係に着目する。市場のグローバル化とガバナンスないしデモクラシーの相克は地球レベルの重要課題である。また、アジア共通法理の探究を通じたアジアプロ向け債券市場構想は、アジア各国の企業法、金融・資本市場法だけでなく、民法、刑法、執行法、司法制度等々の比較にも及ぶが、それは旧宗主国の法制をも含めた比較法研究になるため、その理論上の意義はきわめて大きなものとなる可能性が高い。
持続可能社会法学は、リオ宣言を踏まえると、人類と自然の関係の見直しをも迫るものとなるが、企業法則、金融・資本市場法制も人間の学としての企業法制のあり方を目指すことになる。