Comprehensive Research Organization早稲田大学 総合研究機構

【2016年度】
電子政府・自治体研究所の主要活動は次の7点である．

1. 世界電子政府進捗度調査ランキング
2. OECD及びAPEC、EUとの共同研究
3. CIO研究と人材育成モデル構築
4. 電子自治体の評価指標作成
5. ICTアプリケーション応用研究
6. 女性とICT
7. 最先端技術（５G、IoT、ビッグデータ、クラウド、イノベーション）の利活用

　電子政府・自治体研究所は，産官学の幅広い連携をベースに上記の研究を対象としている．近年日本や世界を取りまく経済，社会，環境に関わる諸問題の解決や改善策を検証し，社会政策を提案することを目的としている．日本のみならずグローバルな視点の国際的な学際研究も視野に入れている．
当研究所の活動は，2002年に設立以降，これらの研究を推進するとともに，社会イノベーションに伴い，新規に研究領域を広げ，今後より一層世界的に深刻化する超高齢社会問題やさまざまな国際的問題を取り上げる．当研究所がAPEC（アジア・太平洋経済協力閣僚会議）電子政府研究センターを兼務していることから，APECと連携して2004年より”e-APECの先導的活動”の一環として，加盟国対象の電子政府の評価研究を実施している．電子政府を通して世界的なイノベーション・イニシアチブを分析評価し続け，安心，安全な国民生活を強く支援するだけでなく，行財政改革の要として行政コストの削減・スリム化効果や国際競争力強化に貢献することの一端を担っている．
当研究所の世界電子政府進捗度調査ランキングは，国連と並ぶ世界2大ランキングの一つとして評価される．その他，OECD，ならびにAPEC、EUとも共同研究を行っている．その他当研究所は，学術団体のNPO法人国際CIO学会事務局も置かれている．

【2015年度】
　電子政府・自治体研究所は，産官学の幅広い分野における上記のICTソリューションを研究対象としている．国際的な視点に基づき学際研究も視野に入れている．当研究所の活動は，2002年に設立以降，上記研究を継続推進するとともに，社会イノベーションに伴い，新規に研究領域を広げ，地球規模的な課題である超高齢社会問題やさまざまな国際的問題を取り上げている．
　国際活動の概要としては，当研究所がAPEC電子政府研究センターを兼務していることから，APECと連携して2004年より “e-APECの先導的活動”の一環として，加盟国対象の電子政府の評価研究を実施している．
　また当研究所の世界電子政府進捗度調査ランキングは，国連と並ぶ世界2大ランキングの一つとして評価されるようになった．現在は国際CIO学会世界支部との協力連携のもとで，進捗度調査を行っている．
　OECDならびにAPECとの共同研究「シルバーエコノミー」は2010年にスタートした国際プロジェクトであり，加盟国・地域と研究協力を推進している．EUとは2015年3月にブラッセルで開催された「EUシルバー・サミット」でEU域外では唯一のスピーカーとして小尾所長が登壇し，また第2回日EUシルバーICTフォーラムを開催した．2015年10月，2016 年2月には国連経済社会理事会にて“e-Aging”の講演会を開催．OECD，APEC，EU，国連との国際的なシルバーICT研究を推進している．
このほか2016年3月22日に，小野記念講堂で講演会「スマート経営とイノベーション」を開催．積極的なICT投資の在り方や，デジタル化やライフスタイルの変化といったコンシューマーの変容，日本の少子・超高齢社会を見据えたグローバル展開等，市場環境の変化に呼応したビジネス戦略について討論した．登壇者は日本郵政小松副社長，NEC岡田副社長，NTTコミュニケーションズ舩橋副社長，東大須藤教授，モデレータは岩崎早稲田大学准教授，総括は小尾早稲田大学教授．述べ200名超の参加者を集め，成功裡に終了した．

【2014年度】
◆研究テーマ
電子政府、高度ICT人材（CIO）育成、超高齢社会と情報社会の融合、災害とBCP（業務復興計画）、女性とICTなど、経済社会及び行政問題のICTソリューションの研究
◆研究概要竏駐膜､究所の主要活動
（1）世界電子政府進捗度調査ランキング
（2）OECD及びAPEC共同研究「超高齢社会と情報社会の融合」
（3）CIO研究と人材育成モデル構築
（4）災害対策のためのICTとBCP
（5）電子政府普及研究
（6）ICTアプリケーション応用研究
◆2014年度研究報告
電子政府・自治体研究所は、産官学の幅広い分野における上記のICTソリューションを研究対象としている．国際的な視点に基づき学際研究も視野に入れている。
当研究所の活動は、2002年に設立以降、上記研究を継続推進するとともに、社会イノベーションに伴い、新規に研究領域を広げ、地球規模的な課題である超高齢社会問題やさまざまな国際的問題を取り上げている。
国際活動の概要としては、当研究所がAPEC電子政府研究センターを兼務していることから、APECと連携して2004年より”e-APECの先導的活動”の一環として、加盟国対象の電子政府の評価研究を実施している。
また当研究所の世界電子政府進捗度調査ランキングは、国連と並ぶ世界2大ランキングの一つとして評価されるようになった。現在対象国を61ヶ国に増やし、さらに国際CIO学会世界支部との協力連携のもと、進捗度調査を行っている。
OECDならびにAPECとの共同研究「超高齢社会と情報社会の融合」は2010年にスタートした国際プロジェクトであり、加盟国・地域と研究協力を推進している。EUとは2015年3月にブラッセルで開催された「EU高齢社会サミット」でEU域外では唯一のスピーカーとして小尾所長が登壇し、また第2回日EUシルバーICTフォーラムを開催した。また、第2回日中シルバーICT研究会を10月21日に早稲田大学で開催。中国側17名の専門家との有意義な意見交換の場を持っことができた。このほか2015年3月20日には、小野記念講堂で講演会「日本経済社会の未来」を開催。セッション1「超高齢社会での女性の活躍とICT利活用」では、岩?尚子主任研究員（研究院准教授）をモデレータに、財団法人21世紀職業財団会長岩田喜美枝氏、インテル社長江田麻季子氏、参議院議員猪口邦子氏、外務省経済局長斎木尚子氏が登壇。セッション2では、「ICT産業の未来と地方創生・国際展開」をテーマに小尾敏夫所長がモデレータに、JISA会長／学会理事長浜口友一氏、総務省局長鈴木茂樹氏、沖電気社長川崎秀一氏、広島県CIO桑原義幸氏が登壇。述べ200名超の参加者を集め、成功裡に終了した。本フォーラム終了後には、祝賀会を開催。大学関係者、総務、経産、外務、財務副大臣、大手企業の社長が集い、盛会となった。本フォーラムの模様は日本経済新聞社に4月11日に掲載された。

【2013年度研究報告】
◆研究テーマ
電子政府、高度ICT人材（CIO）育成、超高齢社会と情報社会の融合、災害とBCP（業務復興計画）、女性とICTなど、経済社会及び行政問題のICTソリューションの研究
◆研究概要竏駐膜､究所の主要活動は次の6点である。
（1）世界電子政府進捗度調査ランキング（10回発表）
（2）OECD及びAPEC共同研究「超高齢社会と情報社会の融合」
（3）CIO（最高情報責任者）研究と人材育成モデル構築
（4）災害対策のためのICTとBCP（業務継続計画）
（5）電子政府普及研究
（6）ICTアプリケーション応用研究
◆2013年度研究報告
電子政府・自治体研究所は、産官学の幅広い分野における上記のICTソリューションを研究対象としている。国際的な視点に基づき学際研究も視野に入れている。
当研究所の活動は、2002年に設立以降、上記研究を継続推進するとともに、社会イノベーションに伴い、新規に研究領域を広げ、地球規模的な課題である超高齢社会問題やさまざまな国際的問題を取り上げている。
国際活動の概要としては、当研究所がAPEC電子政府研究センターを兼務していることから、APECと連携して2004年より”e-APECの先導的活動”の一環として、加盟国対象の電子政府の評価研究を実施している。行財政改革の要として行政コストの削減・スリム化効果や国際競争力強化に貢献することの一端を担っている。
また当研究所の世界電子政府進捗度調査ランキングは、国連と並ぶ世界2大ランキングの一つとして評価されるようになった。現在対象国を61ヶ国に増やし、さらに国際CIO学会世界支部との協力連携のもと、進捗度調査を行っている。
OECDならびにAPECとの共同研究「超高齢社会と情報社会の融合」は2010年にスタートした国際プロジェクトであり、加盟国・地域と研究協力を推進している。EUとは2013年12月にブラッセルで「日EUシルバーICTフォーラム」を開催し、日EU双方で約50名の専門家が参集し、日本とEUの協力分野について議論した。
12月に井深国際会議場にて公開講演会「日本産業の未来」を開催。経産省商務情報政策局長富田健介氏、ライオン会長藤重貞慶氏、東京工業大学大学院（元経営情報学会会長）飯島淳一教授、総務省局長阪本泰男氏、情報サービス産業協会会長浜口友一氏、東京大学大学院情報学環・学際情報学府長須藤修教授をパネリストに招き、300名の参加者を集め、成功裡に終了した。

【2012年度】
◆研究テーマ
電子政府、高度ICT人材（CIO）育成、超高齢社会と情報社会の融合、災害とBCP（業務復興計画）など、経済社会及び行政問題のICTソリューション、社会政策についての研究を行う。

◆研究概要竏駐膜､究所の主要活動は次の7点である。
（1）世界電子政府進捗度調査ランキング（過去9回発表）
（2）OECD及びAPEC共同研究「超高齢社会と情報社会の融合」
（3）CIO（最高情報責任者）研究と人材育成モデル構築
（4）災害対策のためのICTとBCP（業務継続計画）
（5）電子政府普及研究
（6）ICTアプリケーション応用研究
（7）モビリティや総合交通体系の構築

◆2012年度研究報告
電子政府・自治体研究所は、産官学の幅広い分野における上記のICTソリューションを研究対象としている。近年日本や世界を取りまく経済、社会、環境問題に関わる諸問題の解決や改善策を検証し、社会政策を提案することを目指している。
われわれの環境はICTによって劇的、且つダイナミックに変化しつつある。さらに、日本と世界は、ICTによって国境のない地球規模の問題を抱えるようになった。このことから、国際的な視点に基づき学際研究も視野に入れている。
当研究所の活動は、2002年に設立以降、上記研究を継続推進するとともに、社会イノベーションに伴い、新規に研究領域を広げ、地球規模的な課題である超高齢社会問題やさまざまな国際的問題を取り上げる。
国際活動の概要としては、当研究所がAPEC（アジア・太平洋経済協力会議）電子政府研究センターを兼務していることから、APECと連携して2004年より”e-APECの先導的活動”の一環として、加盟国対象の電子政府の評価研究を実施している。電子政府を通して世界的なイノベーション・イニシアチブを分析評価し続け、安心、安全な国民生活を強く支援するだけでなく、行財政改革の要として行政コストの削減・スリム化効果や国際競争力強化に貢献することの一端を担っている。
また当研究所の世界電子政府進捗度調査ランキングは、国連と並ぶ世界2大ランキングの一つとして評価されるようになったが、これについても毎年対象地域を増やし進捗度調査を行っている。すでに過去9回にわたり発表してきた。
その他、OECDならびにAPECとの共同研究「超高齢社会と情報社会の融合」は2010年にスタートした国際プロジェクトであり、加盟国・地域と研究協力を推進している。