資源戦略研究所【第Ⅱ期】
Research Institute for Strategy of Natural Resources
【終了】2012~2016年度
研究テーマ
エネルギーをはじめとする諸資源の国際市場動向、国際政治経済動向ならびに国際環境政策を踏まえ、我が国における資源ビジネス戦略と今後の方向性について調査、研究を行う
分野：社会システム
研究概要
2007年4月に設置した資源戦略研究所は2007年に東京財団並びに2011年には独立行政法人石油天然ガス金属鉱物資源機構（JOGMEC）から研究資金の獲得実績を上げ、またオープン教育科目を設置するなど、多くの成果を挙げてきた。本研究所は、5年を期間とする時限プロジェクトではあったが、本研究所がこれまでに手がけてきた事業は、いずれも成果を挙げながら発展していること、また本年3月11日の東日本大震災による福島第一原子力発電所事故の発生を契機に我が国の原子力を軸としたエネルギー政策が頓挫した事により、国内外におけるエネルギーの安全保障を踏まえた新たな資源戦略が求められ、学際的な視点から更なる調査、研究の必要性があり、ここにあらためて同名研究所を継続設置することを望むに至った。本研究所が構想している研究は供給（サプライ）サイドと需要（デマンド）サイドの両面からアプローチし、研究事項は下記の通りである。
【供給（サプライ）サイド】
・パイプライン等輸送インフラ整備
・資源外交等における各国の国際戦略
・中国、ロシア、インドや、サウジ等湾岸産油国のエネルギー政策動向
・石油資源獲得に関する調査
・中東等の産油国・産ガス国の国営企業等との中長期的なビジネスパートナーシップを構築するための企業経営論
・グローバルなパイプライン等エネルギー補給ラインのネットワーク論
・原子力発電、石炭発電、水力発電等に関する調査
・天然ガスの利用促進に関する調査
・新エネルギー開発動向調査（水素、GTL、DME、バイオ燃料）
・スポーツ交流などを用いた資源外交、ソフトパワーに関する研究
【需要（デマンド）サイド】
・輸送部門における燃料政策
・各種家電産業や民主におけるエネルギー効率化
・省エネに関わる新技術の開発動向
・自動車産業の燃費効率向上に関する技術開発動向
・バイオエタノール等の開発・輸入・利用動向調査
・水素エネルギー、GTL、DME等開発、導入状況調査
・上海、東京、カリフォルニア等の環境政策調査
・CO2地下注入（及びそのクレジット化）に関する研究
・米国および中国、インド等途上国の京都プロトコル参加の可能性
・2013年以降の新たなCO2枠組みに関する議論の動向
・CO2排出権に関する上流排出権の整理
・排出権取引に関するビジネス動向調査
・家庭単位、オフィス（企業）単位での排出権管理方法に関する研究
・身体活動促進による省エネルギー効果に関する研究
上記の問題認識ならびに研究成果は、オープン教育センターで開講される講座「エネルギーと地球環境の国家戦略とビジネス」及び「資源エネルギー問題を考える」にて本学学生に提供される。
研究報告
【2016年度】
2012年度にスタートした中期研究テーマ（6課題）は本年度（2016年度）において最終年度を迎え、1つの区切りとした。即ち、
（1）我が国を巡るエネルギー情勢と世界の資源ビジネス
（2）資源国経済とエネルギー外交
（3）スマート社会と再生エネルギーの信頼性
（4）安全な原子力発電所の将来
（5）京都議定書延長と地球温暖化にかかわる「パリ協定」の成立
（6）我が国の長期のエネルギー・ミックス政策
本年度は、例年のとおり前掲の課題研究を行うと共に、本研究所の研究成果を、グローバルエデュケーションセンターで開講される講座「資源エネルギーと地球環境問題を考える」において本学学生に提供した。
次に、招聘研究員である渋谷祐ならびに乗杉洋一の両氏のアドバイザリーを得ながら、引き続き、文系・理系と社会人派遣を含む学生によるオープンな自主ゼミ及びフルオンデマンド授業の運営を支援し人材育成に貢献した。
受講者がエネルギー問題解決の方法を探究・提案できるような基礎的能力を修得するという目標達成は一定の成果を示した。
さらに、招聘研究員（複数）は、学会や機関誌に対する論文寄稿と講演発表などの外部交流活動を積極的に行った。（現在実施中）
【2015年度】
2015年度調査は、前年度に引き続き以下の6つのサブテーマから構成された。
（1）我が国を巡るエネルギー情勢と世界の資源ビジネス
（2）資源国経済とエネルギー外交
（3）スマート社会と再生エネルギーの信頼性
（4）安全な原子力発電所の将来
（5）ポスト京都議定書として、2020年以降の地球温暖化防止の新たな枠組みとなるパリ協定の採択
（6）エネルギー・ミックス政策
例年同様、本年度の課題を行うと共に、本研究所の研究成果を、グローバルエデュケー ションセンターで開講される講座「資源エネルギーと地球環境問題を考える」において本学学生に提供した。
本年度は、招聘研究員である渋谷祐先生、乗杉洋一先生のアドバイザリーを得ながら、理系を含む学部学生によるオープンな自主ゼミ及びフルオンデマンド授業の運営を支援強化した。
各年度で議論された問題認識ならびに研究成果は、グローバルエデュケーションセンターで開講される講座を通じて本学学生に提供される。また、社会人を含む有志学生による自主ゼミを2012年度に創設し、学外研究機関との交流促進を含めて、各年度運営の支援を行った。（現在実施中）
【2014年度】
2014年度調査は、前年度に引き続き以下の6つのサブテーマから構成された。
（1）我が国を巡るエネルギー情勢と世界の資源ビジネス
（2）資源国経済とエネルギー外交
（3）スマート社会と再生エネルギーの信頼性
（4）安全な原子力発電所の将来
（5）京都議定書延長と地球温暖化問題
（6）エネルギー・ミックス政策
例年同様に、独立行政法人石油天然ガス金属鉱物資源機構（JOGMEC）からの資金助成も受けて上記課題に取り組むと共に、本研究所の研究成果を、グローバルエデュケー ションセンターで開講される講座「資源エネルギーと地球環境問題を考える」において本学学生に提供した。
また、有志学生による自主ゼミを2012年度に創設し、継続して運営しているが、本年度は、特に招聘研究員（複数）のアドバイザリーを得ながら、理系を含む学部学生によるオープンな自主ゼミ及びフルオンデマンド授業の運営を支援強化した。
【2013年度】
2013年度調査は、前年度に引き続き以下の6つのサブテーマから構成された。
（1）我が国を巡るエネルギー情勢と世界の資源ビジネス
（2）資源国経済とエネルギー外交
（3）スマート社会と再生エネルギーの信頼性
（4）原子力発電所の将来
（5）京都議定書延長と地球温暖化問題
（6）エネルギー・ミックス政策
例年同様に、独立行政法人石油天然ガス金属鉱物資源機構（JOGMEC）からの資金助成も受けて上記課題に取り組むと共に、本研究所の研究成果を、グローバルエデュケーションセンターで開講される講座「エネルギーと地球環境の国家戦略とビジネス」及び「資源エネルギー問題を考える」にて本学学生に提供した。
本年度の特記事項としては、招聘研究員（複数）のアドバイザリーを得ながら、理系を含む学部学生による自主ゼミの運営を支援したことが挙げられる。
【2012年度】
2012年度調査は、以下の5つのサブテーマから構成された。
（1）資源ビジネスとエネルギー外交
（2）スマート社会と再生エネルギーの信頼性
（3）安全な原子力発電所の将来（核拡散・核廃棄物含む）
（4）京都議定書延長と地球温暖化問題
（5）エネルギー・ミックス政策
例年同様に、独立行政法人石油天然ガス金属鉱物資源機構（JOGMEC）からの資金助成も受けて上記課題に取り組むと共に、本研究所の研究成果を、オープン教育センターで開講される講座「エネルギーと地球環境の国家戦略とビジネス」及び「資源エネルギー問題を考える」にて本学学生に提供した。
本年度の特記事項としては、産官学の学外有識者（のべ30名）から寄稿論文を求めたこと、海外現地調査（イスラエルとイギリス）を行ったこと、および学生による自主ゼミの立ち上げと運営を支援したこと、が挙げられる。
所長
平田 竹男[ひらた たけお]（スポーツ科学学術院教授）
メンバー
【研究所員】
平田 竹男（スポーツ科学学術院教授）
中村 好男（スポーツ科学学術院教授）
大聖 泰弘（理工学術院教授）
所 千晴（理工学術院教授）
友成 真一（理工学術院教授）
【招聘研究員】
望月 敏夫（日本オリンピック・アカデミー理事、日本障害者スポーツ協会・パラリンピック委員会評議員）
吉田 康子（シェル・ジャパン株式会社シニアビジネスマネジャー）
Hubert de Mestier du Bourg（中央大学総合政策学部客員教授）
澁谷 祐（有限会社エナジー・ジオポリティクス代表取締役）
乗杉 洋一
児玉 有子（星槎大学大学院准教授）
鰐渕 信一（福井未来研究所代表）
連絡先
平田竹男研究室
E-mail：[email protected]
