Comprehensive Research Organization早稲田大学 総合研究機構

その他

【第Ⅲ期】法学教育研究所
Institute of Clinical Legal Education

【終了】2012~2016年度
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研究テーマ

法曹養成における臨床法学教育の活用と法科大学院教育の再検討

分野:教育

研究概要

法曹養成制度における臨床法学教育のあり方について、法科大学院における教育だけではなく、司法修習や法曹資格取得後の継続的法曹教育において、この経験的教育方法論をどのような形で活用することができるかについて検討を行う。
具体的には、現在、多くの法科大学院で実施されている臨床法学教育の3形態であるリーガル・クリニック、シミュレーション、およびエクスターンシップについて、その実施の状況について調査を行う。これらの教育形態が各法科大学院のカリキュラムにおいて、どのような位置付けがなされているか(単位数、必修・選択必修・選択の種別、配当学年、履修にあたっての要件科目等)の調査を行い、教育効果の観点からより良い実施方法(カリキュラム上の位置付け、教員相互の協力、教材の開発等)を検討する。
また、これまで法科大学院で臨床教育科目を履修した法科大学院修了生の追跡調査を実施し、臨床法学教育科目の教育効果が、どのような形で専門職業人の能力や技能の習得においてみられるのか、さらには、専門職業人のキャリア形成(職種の選択、より高度な専門家への進路選定等)において反映されているのかを検討する。
他の専門職分野における臨床教育の実施状況の調査については、医学部教育における臨床実習のカリキュラム上の位置付けについて検討する。特に臨床実習を履修する学生が履修前に合格することを要件とされている知識と技能の「共用試験」の実施状況について検討し、同様の制度が法曹養成制度において実施可能かどうかを検討する。これは、法科大学院教育・司法試験・司法修習という現行のプロセスとしての法曹養成における実務教育の位置付けを、再検討することにつながる。
司法修習制度との関連では、2011年度に臨床法学教育研究所が実施した選択型実務修習の経験を踏まえ、プログラムの改善と別の法分野でのプログラムの開発等を行う。さらには、日本弁護士連合会を構成する各弁護士会において実施されている現役弁護士の継続教育のために、臨床教育の方法論を採用するプログラムの開発を行う。
このような臨床教育のプログラムの開発にあたっては、アメリカやカナダなど、臨床法学教育が先進的に行われている諸国の視察や、アメリカ法科大学院協会の臨床法学教育部会の研究大会や、各種の研究集会への参加などに積極的に取り組んでゆく。また、韓国や中国、ヨーロッパ各国など、臨床法学教育が21世紀に入ってから活発に実施されている諸国についての実態調査などにも取り組んでゆく。

研究報告

【2016年度】
 臨床法学教育研究所は、2016年度において主に次の4つの研究項目について研究活動を行った。(1)臨床法学教育の国際的発展について、5月にアメリカ・ロースクール協会臨床法学部会の年次大会に研究員を派遣し、アメリカ法曹協会のロースクール認証基準において、ロースクール修了の要件として2016年度秋学期入学者から臨床系科目6単位が必修化されることについて資料を収集した。(2)法科大学院教育の社会的貢献について、全国の法科大学院が地域社会の法専門職教育および実務研修の拠点となっていることについてセミナーを開催し、立命館大学および鹿児島大学について状況を把握した。(3)家事紛争解決プログラムとして、家事事件に関わる弁護士や調停委員を対象とした研修教材の開発を行った。(4)専門職教育における臨床教育方法論の比較のために、医科大学における臨床系授業の見学会を実施した。

所長

宮川 成雄[みやがわ しげお](法学学術院教授)

メンバー

【顧問】
宮澤 節生(カリフォルニア大学ヘィスティグス校ロースクール教授)

【研究所員】
和田 仁孝(法学学術院教授)
今関 源成(法学学術院教授)
岩志 和一郎(法学学術院教授)
上野 泰男(法学学術院教授)
近江 幸治(法学学術院教授)
大塚 直(法学学術院教授)
尾崎 安央(法学学術院教授)
加藤 哲夫(法学学術院教授)
菊池 馨実(法学学術院教授)
島田 陽一(法学学術院教授)
首藤 重幸(法学学術院教授)
高橋 則夫(法学学術院教授)
高林 龍(法学学術院教授)
棚村 政行(法学学術院教授)
土田 和博(法学学術院教授)
水島 朝穂(法学学術院教授)
浅倉 むつ子(法学学術院教授)
石田 眞(法学学術院教授)
大塚 英明(法学学術院教授)
甲斐 克則(法学学術院教授)
川上 拓一(法学学術院教授)
清水 章雄(法学学術院教授)
須網 隆夫(法学学術院教授)
菅原 郁夫(法学学術院教授)
古谷 修一(法学学術院教授)
宮川 成雄(法学学術院教授)
山野目 章夫(法学学術院教授)
石田 京子(法学学術院准教授)
中山 代志子(法学学術院助教)
太田 茂(法学学術院教授(任期付))
小島 延夫(法学学術院教授(任期付))
清水 保彦(法学学術院教授(任期付))
福田 健治(法学学術院助手)

【招聘研究員】
中村 良隆(中央大学日本比較法研究所嘱託研究員)
原口 佳誠(関東学院大学法学部専任講師)
吾妻 望(弁護士)
池田 雅子(弁護士)
上柳 敏郎(弁護士)
大坂 恵里(東洋大学法学部准教授)
岡田 裕子(弁護士)
梶村 太市(弁護士)
椛嶋 裕之(弁護士)
神田 安積(弁護士)
河野 敬(弁護士)
谷 眞人(弁護士)
外山 太士(弁護士)
花本 広志(独協大学大学院法務研究科教授)
浜辺 陽一郎(弁護士)
山崎 優子(立命館大学グローバル・イノベーション研究機構「法と心理学」研究拠点の創成ポストドクトラルフェロー)
佐藤 裕則(日本弁護士連合会情報統計室研究員)
池原 毅和(弁護士)
四宮 啓(國學院大學大学院法務研究科教授)
道 あゆみ(弁護士)
四ッ谷 有喜(北海学園大学大学院法務研究科准教授)
河? 健一郎(弁護士)
趙 誠峰(弁護士)
水上 貴央(青山学院大学大学院法務研究科助教・弁護士)
遠藤 賢治(名古屋学院大学法学部長・弁護士)
小島 秀一(弁護士)
植草 桂子(損害保険料率算出機構)
?田 優児(弁護士)
尾谷 恒治(弁護士)
小泉 恒平(早稲田リーガルコモンズ法律事務所弁護士)
船崎 まみ(多摩市役所 総務部副参事)
山口 卓男(弁護士)
竹内 彰志(早稲田リーガルコモンズ法律事務所弁護士)
渥美 優子(早稲田リーガルコモンズ法律事務所弁護士)
松井 さやか(早稲田リーガルコモンズ法律事務所弁護士)
大塚 正之(弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック事務所弁護士)
日置 雅晴(神楽坂キーストーン法律事務所弁護士)
白木 敦士(弁護士)
佐藤 亮(早稲田リーガルコモンズ法律事務所)
森山 裕紀子(早稲田リーガルコモンズ法律事務所)
岩崎 紗矢佳(早稲田リーガルコモンズ法律事務所)
藤倉 輝道(日本医科大学医学部准教授)
久保山 力也(大分工業高等専門学校講師)
太田 和範(弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック)
伊藤 朝日太郎(キーストーン法律事務所)

連絡先

宮川成雄研究室
E-mail:[email protected]

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