メディア文化研究所【第Ⅱ期】
Media Culture Research Institute of Waseda University
【終了】2008~2013年度
研究テーマ
IT時代におけるジャーナリズム像、「報道の自由」に関する画像アーカイブ調査と構築、地域におけるメディアの役割、フリーペーパーの役割と可能性、地域における観光政策など
研究概要
?「地域とメディア」
当研究所の「地域ネットワーク資源プロデュース研究会」のこれまでの成果をもとに、テーマを「地域とメディアの関係」にしぼり研究し明確化する。地域におけるメディアの役割はどのようなものか。メディアの公器性に鑑み、非常に重要な問題でありながら、これまでほとんど論じられることのなかったこのテーマの追究は、メディアはもとより国・自治体・ＮＰＯなどにも非常に意味あることと考えている。
?「ＩＴ時代におけるジャーナリズム」
インターネットの驚異的な力と浸透によって既成メディアの影響力は相対的に低くなっている。それとともにそうした既成メディアが担っていたジャーナリズム機能も低下している。一方、新興のメディアもまだ自らのジャーナリズム機能（力）を構築できていない。ＩＴ時代におけるジャーナリズムとはどのようなもので、どのように構築すべきか、の研究を行う。
?「地域と観光」
当研究所が継続的に取り組んでいるコミュニケーション、ネットワークを軸にした地域再生の重要テーマとしての地域における「観光資源開発」「観光政策」について調査研究を行っている。政府担当機関あるいは自治体とのコラボレーションも視野に入れて推進する方針である。
?「報道の自由」
憲法21条「表現の自由」のうち特に「報道の自由」にフォーカスし、権力との関係、取材源の秘匿、メディアスクラムなど現在の問題をどう打開するか、ＩＴ時代における報道の自由の展望について追究している。
?「メディアとしてのフリーペーパー」
フリーペーパーは今や強力なメディアとして成長した。しかしフリーペーパーが持つ可能性や影響性、問題点などについてマスコミ学界でもほとんど触れられていない。研究所メンバーのほかフリーペーパー研究者、発行者らも加えて、幅広い視点からそうした点を追究している。
研究報告
※メディア文化研究所
2013年10月01日〜2018年09月30日までの活動に関してはこちら
http://www.kikou.waseda.ac.jp/WSD322_open.php?KenkyujoId=7X&kbn=0&KikoId=01
※メディア文化研究所
2003年10月01日〜2008年09月30日までの活動に関してはこちら
http://www.kikou.waseda.ac.jp/WSD322_open.php?KenkyujoId=L4&kbn=0&KikoId=01
2011年度
研究報告?メディアの将来像を考える会
同会は、メディアの将来像を主として経営・技術的側面から追究するために当研究所主宰して2009年5月に創設された。毎回、テーマを設けてメディア界のキーパンソンから報告を受け、それをもとに意見交換や検討を行っている。2011年3月までに32回開催した。約70人の研究会員はメディア各界に影響力を持つ者が多く、外部での発言が稀なメディア企業トップも積極的に出席して発言する場として、評価を受けている。
?公共ネットワーク研究会
日本の公共サービスのあり方を、「公共的存在」としてのメディアの側から提案するために2011年5月にスタート。当研究所員を中心とした研究員16人、外部識者7人で活動を推進している。2011年度中に原口一博元総務大臣、阿部裕行東京都多摩市長、根本崇千葉県野田市長らから現場報告を聞き、討議した。2012年秋に早稲田大学においてシンポジウムを開催の予定。
?「フリーペーパー講座」への協力
2008年度からオープン教育センター所管の全学共通科目「フリーペーパー講座」に研究所として全面的に協力、片木淳所長、藤井浩司所長代行が統括責任者、森治郎招聘研究員が担当教員となって授業を推進している。同科目は日本で最初のフリーペーパー専門の科目として注目され、各地の大学で追随する動きが出ている。
2008年度
研究報告 当研究所の2008年度活動でまず特筆すべきことは研究所内の研究会の一つである地域ネットワーク資源プロデュース研究会による4月の『地域づくり新戦略―自治体格差時代を生き抜く』（一藝社）発刊であった。
同研究会は06年度からネットワークをキーワードに地域再生の理論と方策を政治、行政、文化、メディアなどの多角的分野から追究し、その検討が一段落した段階で10人の研究会メンバーが分担執筆して、まとめた。同書は数多くの全国紙や地方紙で紹介されるとともに、自治体、地域再生に関するＮＰＯ／ＮＧＯ、メディアなどから高い評価を受け、版を重ねている。
次に早稲田大学における全学共通科目としての「フリーペーパー講座」運営への協力がある。同講座は06年度、07年度は当研究所が主宰する自主講座だったが、08年度からはオープン教育センター実施の正規科目となった。フリーペーパーにフォーカスした正規科目としては恐らくは日本で最初のものであろうと思われる。担当教員として当研究所の研究員２人が当たった。受講希望者は定員50人の8倍にも上り、現場と連携した授業展開は学内外から非常な注目を浴び、朝日新聞教育面（4月27日付）でこの講座の意義と成果が大きく取り上げられた。
その他の活動として、地域におけるメディアの役割を追究するために地域とメディア研究会を立ち上げ、地域ネットワーク資源プロデュース研究会の第二ステップとして「地域と観光」にフォーカスした研究をスタートさせている。また06年度に発足した憲法画像アーカイブ研究会は「報道の自由」に焦点を合わせての研究・討議を進め、その成果物としてＤＶＤ制作を計画している。
所長
片木 淳[かたぎ じゅん]（政治経済学術院教授）
メンバー
研究所員
片木 淳（政治経済学術院教授）
江上 能義（政治経済学術院教授）
藤井 浩司（政治経済学術院教授）
縣 公一郎（政治経済学術院教授）
塚本 壽雄（政治経済学術院教授）
招聘研究員
新井 篤美（日本経済新聞社OB）
稲垣 太郎（朝日新聞社社長室広告審査センター）
氏家 夏彦（株式会社TBSメディア総合研究所代表取締役社長）
大谷 基道（日本都市センター研究室主任研究員）
久保 まり子（日本生活情報紙協会事務局長）
小俣 一平（東京都市大学環境情報学部教授）
加藤 孔昭（帝京大学法学部教授）
河村 守信（河村地域活性研究所代表）
城山 邦紀（ジャーナリスト）
栗田 亘（コラムニスト）
黒澤 武邦（衆議院議員政策担当秘書）
小関 新人（読売新聞東京本社編集局）
高橋 巨雄（株式会社講談社コミック宣伝部部長）
高比良 美穂（株式会社ニューメディア研究所シンキング代表取締役）
竹内 謙（日本インターネット新聞株式会社代表取締役）
田畑 恒平（WOWOWマーケティング局カスタマーリレーション部）
玉城 朋彦（株式会社メディア・エクスプレス代表取締役）
田村 哲夫（日本経済新聞社ＯＢ）
中江 有里（女優、脚本家、作家）
中田 彰生（ジャーナリスト）
野口 美都（コミュニケーション・プランナー）
野村 彰男（国際交流基金日米センター所長）
羽田 智恵子（早稲田大学公共政策研究所招聘研究員）
林 秀一（株式会社電通営業推進局アカウント・スーパーバイザー）
本間 奈々（札幌第一興産株式会社顧問）
望月 義人（前朝日新聞出版監査役）
森 治郎（早稲田大学大学院非常勤講師）
役川 信（社団法人共同通信社編集局社会部記者）
山崎 敬子（和光大学、有明教育芸術短大非常勤講師）
山本 大二郎（ジャーナリスト）
吉田 正樹（株式会社吉田正樹事務所代表取締役・株式会社ワタナベエンターテインメント代表取締役会長）
米倉 律（NHK放送文化研究所専任研究員）
連絡先
政治経済学術院公共経営研究科
片木淳（教授）
Tel: 03-3207-0093
