Comprehensive Research Organization早稲田大学 総合研究機構

※比較成年後見法制研究所
2014年04月01日〜2015年03月31日までの活動に関してはこちら
http://www.kikou.waseda.ac.jp/WSD322_open.php?KenkyujoId=8F&kbn=0&KikoId=01

2013年度
研究報告今年度は、成年被後見人の選挙権の総括および「成年後見人の医療代諾権」を扱った。特に、成年後見人の医療代諾権は成年後見人の喫緊の課題であり、本研究の重点も医療代諾権へと移行した。2013年度の活動は以下の通りである。
4月13日開催、研究会
報告者：佐柳忠晴氏（元東京都多摩児童相談所長）
報告テーマ：「未成年後見と成年後見の比較」
9月28日開催、講演会
講演：「オーストリアの成年者代弁人と医療同意権」
講演者：ミヒャエル・ガナー（インスブルック大学法学部准教授）
上記のほか、早稲田大学法学部の「横川敏雄記念講座」において「成年後見の課題と展望」というテーマで全5回の講義を行い、これまでの研究成果の報告を行った。主な内容は、公的成年後見、未成年後見、成年後見人と医療代諾権をめぐる諸問題、である。その成果は、田山輝明編著『成年後見現状の課題と展望』（日本加除出版、2014年）の中で公表されている。
当研究所の活動は、2013年度をもって満期終了したが、同名のプロジェクト研究所を新設し、2014年度以降もこれまでの成果を発展させた研究活動を行っている。また、2014年度以降は、一般社団法人比較後見法制研究所（http://www.hikaku-kouken.or.jp/index.html）とも連携をとって研究を進めている。
なお、本研究講演会にあたっては、文部科学省科学研究費補助金（基盤研究(C)）「成年後見制度に関する具体的改正提言」（研究代表者田山）の援助をも受けた。また、関連研究成果について近々単行本の出版を予定している。
2012年度
研究報告本年度の当研究所の例会の日程は以下の通り。
4月14日　報告者　志村武（関東学院大学教授）
テーマ　「精神病により後見制度の下にある者は選挙権を剥奪されるというメイン州憲法の規定が合衆国憲法第14修正に反して無効とされた連邦メイン州地方裁判所判決について」
6月23日　報告者　菅富美枝（法政大学准教授）
テーマ　「イギリスの成年後見法体制」
10月6日　報告者　黒田 美亜紀（明治学院大学准教授）　
テーマ　「死後の事務処理における故人の意思の尊重と相続法秩序」
12月15日　報告者　片山　英一郎（税務大学校非常勤講師）
テーマ　「ドイツにおける患者処分証書と永眠アシスト」
なお、当研究所は、以下のような講演会を2回実施した。
第１回　9月29日
成年被後見人の選挙権剥奪問題については、田山編『障害者権利条約と成年後見制度』（三省堂、２０１２年）を出版し、研究成果を世に問うている。
講演：「オーストリアにおける成年被後見人の選挙権剥奪規定違憲判決後の選挙について」　　　　　　　　　　　　　　インスブルック大学教授ミヒャエル・ガナー（通訳：助手青木仁美）
比較法的コメント
「アメリカ」関東学院大学教授　志村　武／「イギリス」助手　橋本有生／「ハンガリー」 大学院法学研究科　足立祐一／「スイス」早稲田大学大学院法学研究科　梶谷康久／「ドイツ」大学院法学研究科　片山　英一郎／「フランス」助教　山城一真
特別講演：「成年被後見人の選挙権に関する訴訟」　弁護士　杉浦ひとみ
第2回　成年後見人の医療同意をテーマとした
2013年2月2日
講演１「成年後見法における医療同意」　Ｖｏｌｋｅｒ　Ｌｉｐｐ　（ゲッチンゲン大学教授）
講演２　「医療側から見た成年被後見人の医療同意」　都立松沢病院院長　　斎藤正彦氏
2011年度
研究報告定例研究会8回と講演会を1回開催した。
佐柳忠晴「親権・未成年後見制度の改革について」（第１回）、片山英一郎「成年被後見人の選挙権」、青木仁美「オーストリアにおける被代弁人の選挙権」、山城一真「フランス法における成年被後見人の選挙権」、志村武「アメリカ合衆国における知的・精神的障害者の選挙権について」（以上、第2回）、青木仁美「障害者権利条約とオーストリア代弁人法」、片山英一郎「ドイツにおける障害者権利条約」
（以上、第3回）、足立祐一「ハンガリー憲法訴訟――成年被後見人の選挙権」、山城一真「障害者の権利に関する条約（フランス）」（以上、第4回）、松田京子「成年後見制度の実務上の課題――法改正が望まれる点を含めて」、志村武「アメリカ統一任意後見法の特色」、大貫正男・金川洋「成年後見ホットニュース-―成年後見支援信託」、梶谷康久「スイスにおける被成年後見人の選挙権」、定例の研究会では、最新のテーマを選んで、比較法的に研究した。
講演会は以下のとおりである。フォルカー・リップ「成年者の保護、法定代理と国連の障害者権利条約」
　なお、関連の研究成果は、近々、単行本として出版予定である。
2010年度
研究報告２０１０年度の活動は、以下のとおりである。
２０１０年４月２４日 １４時―１６時　早稲田大学９号館２０２教室
報告者　松田京子（東京都社会福祉協議会地域福祉部長）
「東京家庭裁判所における成年後見制度運用の状況」
２０１０年６月１２日 １４時―１６時　早稲田大学９号館２０３教室
報告者　大貫　正男（司法書士）
「親なき後問題と民事信託」
２０１０年７月１７日 １４時―１６時　早稲田大学９号館２０７教室
報告者　李　聲杓（東北文化学園准教授）
「韓国における成年後見制度の改正」
２０１０年１０月３０日 １４時―１６時　早稲田大学９号館２０７教室
報告者　広瀬美佳（国学院大学法科大学院教授）
「後見人の権限と医療同意権」
２０１０年１２月１８日 １４時―１６時　早稲田大学９号館２０２教室
報告者　川瀬恵子（早稲田大学大学院博士後期課程）
「信託を利用した被後見人の財産管理」

成年後見制度１０周年記念講演会
早稲田大学比較成年後見法制研究所・早稲田大学田山輝明研究室・主催
日時　　２０１１年２月１２日午前１０−午後５時
場所　　早稲田大学２７号館２０２号室
講演は、ドイツ語、韓国語、中国語で行われましたが、ペーパーによる訳文の配布と通訳もなされました。
１．成年後見制度の公的性格（側面）について
　　ドイツ・ゲッチンゲン大学教授　　　　　フォルカー・リップ
（ただし、インフルエンザのため来日できなかったので、翻訳原稿を代読した）
２．オーストリアにおける親族の法定代理権等について
　　オーストリア・インスブルック大学准教授　　ミヒャエル・ガナー
３．韓国における成年後見法改正の現状について
　　韓国外国語大学校法学専門大学院教授　　李　銀栄
４．台湾における新成年後見法について
　　台湾・輔仁大学教授　　　　　　　　　　林　秀雄
　なお、本研究講演会は文部科学省科学研究費補助金（基盤研究（C））、研究課題番号　　22530092・研究課題名「成年後見法制の比較法的検討と日本法への改正提言」の援助をもえています。
　２０１１年３月の研究会は、諸般の事情により、同年４月に延期した。　　　以上