【第Ⅰ期】トランスナショナルHRM研究所
Institute for Transnational Human Resource Management
【終了】2008~2013年度
研究テーマ
「トランスナショナル企業における人的資源マネジメント」に関する研究
研究概要
１．トランスナショナル・マネジメントについて
日本企業のグローバルな活動展開は、本社事業部の一方的主導による現地法人の統制型の形態から、グループ全体で競争優位の確立をめざす多方向型、ネットワーク型へとシフトしつつある。そして、多様で多拠点的なイノベーションの創出と共有が、海外事業展開の際の戦略的なキーワードとなっている。この流れを受け、世界各地に分散した拠点が有する機能と強みを効率的に連携させる「トランスナショナル・マネジメント（ＴＮ−Ｍ）」【注?】がグローバル企業の潜在力を活かすコンセプトとして注目されてきた。
このＴＮ−Ｍを志向する企業では、“Think Globally, Act Locally”等のスローガンを掲げ、地球規模の経営環境の変化に適時に対応できる組織構築の重要性を強調している。その中で最大のテーマとなるのが「人的資源管理」（ＨＲＭ）である。文化・言語・習慣などが異なる拠点間機能を戦略的に連携し、優位性を発揮するためには「人財」マネジメントを成功に導くことが核心的課題となるからに他ならない。【注?】
一方、人的資源管理（ＨＲＭ）のコンセプトも、パラダイム転換の時期を迎えている。従来、労務管理や人事管理という範疇の中で、採用・退職、配置、異動、評価・処遇、育成、福利厚生、労使関係などの人事部門の専門的な職能領域が中心的テーマであった。
しかし、近年では、
? 経営戦略とＨＲＭとの連携を明示的に組み込むことが当然のこととなり、とりわけ多国籍企業においてはグローバルな経営戦略の中にＨＲＭ戦略を最重要課題として認識しており、
? 「人財」こそが、最も重要な経営資源であるという認識の高まりの中、海外事業においても、財務的評価のみならず、「人財」力の質的向上を計ろうとする企業が増加し、
? 経営の現地化が志向される中で、ローカル「人財」の幹部登用が進み、海外出向者の多国籍化が進んでいること等、「人財」に関するテーマは大きく様変わりしつつある。
そこで、本研究所では、企業の海外事業展開における人的資源管理上の変化を踏まえ、より有効な人的資源管理のあり方を研究し、その成果を広く社会に問いたい。また、トランスナショナルＨＲＭ研究（ＴＮ−ＨＲＭ）を理論的、実証的に遂行する中で、トランスナショナルな研究形態を採用し、グローバル企業の組織進化を促し、地球規模で貢献できる研究者や「人財」を輩出することをも目指している。
２．研究概要について
研究メンバーは、所長（白木教授）をはじめ、本学の国際経営学や国際ビジネス、人的資源管理分野の専門家を中心に組織する。10月の研究所発足に合わせて、他大学の研究者及び企業人数名を客員研究員として申請する予定である。また、研究所設立の次年度以降は、大学院生にも研究補助員として参加する機会を与えたい。さらに、研究所設立後は、産業界との情報交換や産学双方向の連携を目指して「研究交流会」を立ち上げる。「研究交流会」を組織することにより、現在の日本企業が抱える課題（ニーズ）をタイムリーに把握し、課題解決に向けた学術界の取り組みにつなげ、研究成果を産業界にフィードバックすることができる。このように、産学が恒常的に対話と協働を行うコンソーシアムの場を形成することで、学術界（有効なプログラム開発）と産業界（実践）のフィードバックサイクルを構築し、コラボレーションを繰り返すことで、我々学術界の取組も改善を重ね、進化し続ける。
具体的な研究活動計画としては、研究員及び客員研究員による定期会合（年2回）を開催し、研究所の取組の方向性（受託研究テーマの選定、事例研究の計画策定、「研究交流会」の運営、研究所組織の運営）を定める。
また、各年度１本の受託研究（100万円程度）を実施することを目標とし、年度ごとに受託研究タスクフォースを組んで取り組む。初年度の2008年（2008年3月報告書提出予定）は、「中国現地法人へ派遣中の日本人海外派遣者に対する評価」（適性や職能に関する評価）もしくは「中国の労働契約法が日系企業に与える影響」をテーマに取り上げる。日系企業の中国現地法人に勤務する中国人ローカル社員に対するヒアリング等を中心に据えながら、日系企業が抱える現地法人企業のマネジメントに関する課題について研究する。問題は果たして、日本人海外派遣者の能力の問題によるところが大きいのかどうか、検証を試みたい。
前述のテーマ選定の背景には、本年4月に公表された「第7回海外派遣勤務者の職業と生活に関する調査結果」（独立行政法人労働政策研究・研修機構、白木三秀調査委員長）がある。同調査結果によると、日本企業の海外派遣人員の職位は、8年前の調査時点に比べると部長級派遣者が10.2ポイント増となっており、「海外法人の経営に当たるベテラン」を派遣するケースが増えていることが指摘されている。また、日本企業の海外派遣者の多くは、トップマネジメントに近い仕事を任されるケースが多い。（担当するおもな職務のうち、「全社的管理」が48.9％で約半分を占める。） 国内ではミドル層もしくは部課長クラスにありながら、海外派遣先では、マネジメント力の形成や現地経営環境に対する理解が不十分なまま経営職に着任するため、経営不全や現地化の遅れなど、自律的な組織運営にとってマイナスとなっている企業のケースは少なくない。また同調査結果では、海外赴任前の事前研修制度における課題点（現地の労使関係・労働慣行、異文化適応訓練・異文化コミュニケーションの受講者が少ない等）も明らかになっている。
本研究所の研究員８名はそれぞれ、欧州、米国、中国などアジア、豪州、北欧、シンガポールでの留学やビジネスマン経験を有したり、国際経営分野や人的資源管理分野を専門とするメンバーであることから、次年度以後は先進事例研究や研究テーマをアジアから徐々に欧米、世界へと広げてゆく計画である。日本と海外のある1カ国をテーマにした二国間比較研究の視点から、世界を視野に収めたトランスナショナル・マネジメント研究を目指す。
なお、研究メンバー間の情報共有や議論の活発化をはかるために、メンバーの研究成果発表の場を設けるほか、ＳＮＳを活用して、容易に意見交換や情報提供ができるシステムをつくる計画である。
【注?】「トランスナショナル・マネジメント（TN-M）」：Ｃ・Ａ・バートレット、スマントラ・ゴシャール（ハーバードビジネススクール教授）により著書Managing Across Borders:The Transnational Solution, Harvard Business School Press, 1989.の中で提唱されたもの。
【注?】：当研究所では、敢えて「人財」と表現することにより、高い付加価値を有することを強調している。
研究報告
2012年度
研究報告【セミナー】
■2011年度産官学連携トランスナショナルHRM研究会セミナー主催（計6回）
■2012年度グローバルリーダー育成のためのセミナー（英語による）
2012年11月17日〜12月8日（計4日 毎週土曜日開催）
【受託研究】
■日本企業における海外トレーニー制度の運用実態に関する考察
【受託研修】
■北京大学ビジネススクール第1回2012年4月26日実施
【会報】
■第3号「グローバリゼーションと留学生採用・現地採用」
2012年10月1日発行
【アセスメント】
■海外派遣者適性診断ツール
「Waseda Expat Assessment（WEA）」共同研究スタート
2011年度
研究報告【セミナー】
■2011年度産官学連携トランスナショナルHRM研究会セミナー主催（計6回）
■「グローバルリーダー育成のためのセミナー」
実施期間2011年11月5日〜 12月17日（計6日間11セッション）
【受託研究】
■海外トレーニー制度の実態と効果に関する予備的考察
【受託研修】
■北京大学総裁ビジネススクール
実施期間2011年11月28日〜 11月29日（計2日間5セッション）
【会報】
■第1号「若手グローバルリーダーの育成」（2011年6月30日発行）
■第2号「経営戦略とグローバル人材育成」（2012年2月1日発行）
【アセスメント開発】
■海外派遣者適性診断ツール
「Waseda Expat Assessment（WEA）」の開発
2010年度
研究報告【セミナー】
■2010年度産官学連携トランスナショナルHRM研究会セミナー主催（計6回）
■第6回早稲田大学総合研究機構研究成果報告会（共催）
『中国における経済発展・法整備と日系企業』
第三部『中国の経済発展と日本企業の進出』
「中国における日系企業ローカルスタッフによる日本人グローバル
マネージャー評価と課題」
白木三秀（早稲田大学教授、トランスナショナルHRM研究所所長）
「中国における日本人グローバルマネージャーのミッション達成度」
梅澤隆（国士館大学教授、トランスナショナルHRM研究所副所長）
「日中間インターネットショッピングの展開と人的資源の課題について」
王春生（トランスナショナルHRM研究所客員研究員）
【受託研究】
■経済産業省関東経済産業局
留学生の採用と活用・定着に関する調査
【受託研修】
■独立行政法人国際協力機構（JICA）
平成22年度国別研修
マレーシア社会保険制度構築（失業保険制度）コース
2009年度
研究報告【セミナー（共催；G-MaP）】
■平成21年4月27日（終了）
『金融危機下の中国最新労働事情〜外資系企業115,000人の賃金分析からの実態報告〜』
畑 伴子氏（上海市対外服務有限公司 日本部部長、日本代表所主席代表）
■平成21年6月4日（終了）
『パナソニックのダイバーシティマネジメントについて』
中村 好伸氏（パナソニック株式会社 人事総務グループ グループマネージャー）
■平成21年6月25日（終了）
『グローバル人材に必要なリテラシー（言語能力）とは何か？
どのようにその力をつけるのか〜ことばの役割と言語教育から〜』
堀井 惠子氏（武蔵野大学大学院 人間社会・文化研究科 教授）
■平成21年7月8日（終了）
『国際戦略と人財育成〜日産自動車のケーススタディー〜』
曽根 公毅氏（日産自動車株式会社 IPプロモーション部 部長）
■平成21年7月21日（終了）
『コマツにおけるグローバル人財マネージメント』
日置 政克氏（コマツ 常務執行役員）
■平成21年9月14日（終了）
『味の素社の海外人材育成』
松澤 巧氏（味の素株式会社 人事部グローバル人事グループ 専任部長）
■平成21年11月20日（終了）
『パナソニック電工のインド展開』
有井 利英氏（パナソニック電工株式会社 アジア・オセアニア・中近東・アフリカ地域総括、Anchor Electricals Pvt. CEO & Chairman）
■平成22年1月21日（終了）
『日本企業における現場から見たグローバル化』
水谷 芳利氏（ソラン株式会社 常務執行役員 グローバル事業推進本部 本部長）
■平成22年1月26日（終了）
『ダイバーシティーへの取組み〜オムロンのケーススタディー〜』
浜崎 伸也氏（オムロン株式会社 人財センタ 労政部 担当部長）
■平成22年2月22日（終了）
シンポジウム＠上海
『日本人グローバルマネージャーのミッション達成の秘訣』
■平成22年3月6日（終了）
シンポジウム＠東京
『日本人グローバルマネージャーのミッション達成の秘訣』
2008年度
研究報告【 開催セミナー一覧（共催；G-MaP）】
平成20年11月12日（終了）
『対中投資における労働人事対策上の留意点』
〜中国労働契約法等の法的観点からみる最近の実態〜
劉 新宇氏(北京金社法律事務所 パートナー弁護士)
平成20年12月9日（終了）
『グローバルリーダーシップコンピテンシーと日本人赴任前後研修』
堀江 徹氏(エーオン コンサルティング ジャパン グローバル組織人事戦略コンサルティングディレクター)
平成20年12月15日（終了）
『Expatriate Management and Localization of Korean MNCｓ』
Won Shul Shim氏(韓国・漢陽大学 経営学部 教授)
平成21年3月7日（終了）
シンポジウム[ 金融危機下のグローバルマネージャーを考える ]
『武田薬品のグローバル化について』
長谷川 閑史氏(武田薬品工業株式会社 代表取締役社長)
『世界同時不況下の企業経営』
和田 一夫氏(元ヤオハン国際グループ代表 国際経営コンサルタント)
パネルディスカッション『日本人海外派遣者の育成と課題』
所長
白木 三秀[しらき みつひで]（政治経済学術院教授）
メンバー
研究所員
白木 三秀（政治経済学術院教授）
太田 正孝（商学学術院教授）
小林 英夫（国際学術院教授）
杉浦 正和（商学学術院教授）
久保 克行（商学学術院教授）
大滝 令嗣（商学学術院教授）
ポカリア クリストファー（国際学術院教授）
小島 宏（社会科学総合学術院教授）
小西 和久（政治経済学術院教授）
島田 陽一（法学学術院教授）
法木 秀雄（商学学術院教授）
竹内 規彦（商学学術院准教授）
招聘研究員
熊迫 真一（国士舘大学政経学部専任講師、千葉経済大学経済学部非常勤講師、早稲田大学スポーツ科学部非常勤講師）
北川 浩伸（独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ） 進出企業支援・知的財産部 サービス産業支援課 課長 兼 海外調査部 グローバル・マーケティング課 課長）
安藤 雅旺（株式会社トランスエージェント代表取締役社長）
曽根 宏（ピダーセン･カマートM&Aコンサルティング経営コンサルタント、CEL英語ソリューションズ最高経営責任者）
松村 幸輝（東京福祉大学 大学院社会福祉学部教授）
秋葉 良和（株式会社A-commerce 代表取締役社長）
井上 詔三（茨城キリスト教大学生活科学部教授）
海老澤 淳（株式会社ベネッセコーポレーション 人財部人財開発課）
鏑木 理恵（ﾘｸﾙｰﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ?組織行動研究所測定技術ｸﾞﾙｰﾌﾟ研究員）
唐澤 太郎（株式会社ダッハランド代表取締役）
葛目 薫（丸紅株式会社監査部長・執行役員）
定森 幸生（慶応義塾大学大学院経営管理研究科非常勤講師）
角田 大輔（D&M Holdings Inc. Organizational Development Manager HRM, Japan/Asia Pacific）
中村 好伸（パナソニックエクセルインターナショナル株式会社シニアコンサルタント）
林 登志男（株式会社ディスコ顧問）
平賀 富一（株式会社ニッセイ基礎研究所保険研究部門 兼 経済調査部門 上席主任研究員）
三城 雄児（株式会社JIN-G 代表取締役社長）
藤井 恵（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社国際事業本部チーフコンサルタント）
平野 實（国士館大学政経学部非常勤講師）
安田 文直（FYコンサルティング株式会社代表取締役）
酒井 之子（コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社教育研修部担当部長）
佐々木 隆彦（三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社国際事業本部チーフコンサルタント）
森下 一乘（森下コンサルタンツInc. 代表取締役）
劉 綺霞（中南財経政法大学経済学部准教授）
岸 保行（新潟大学経済学部准教授）
原 幸三（株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ人事部主査）
于 洋（城西大学現代政策学部准教授）
府玻 正（国士舘大学政経学部非常勤講師）
堀井 惠子（武蔵野大学大学院人間社会・文化研究科教授）
九門 崇（株式会社九門崇事務所 代表取締役社長）
鈴木 秀一（立教大学経営学部教授）
三谷 知（財団法人海外産業人材育成協会）
横山 和子（東洋学園大学現代経営部教授）
栗栖 理（アクションクルー株式会社顧客サポート営業部アカウントエグゼクティブ）
高橋 宏太郎（デベックス日本支社代表）
飛田 正之（福井県立大学経済学部准教授）
王 春生（東悟コンサルティング株式会社 代表取締役）
石川 啓太（株式会社インテリジェンス 派遣・OSディビジョン 事業開発部 人事企画グループ）
多田 潔（株式会社アイオイ・システム代表取締役）
豊田 圭一（株式会社スパイスアップ・ジャパン代表取締役）
中川 有紀子（慶応義塾大学産業研究所 共同研究員）
董 啓森（株式会社トラスト・テック国際事業部）
福住 俊男（株式会社グローバルマネジメント研究所代表取締役社長）
浜田 正憲（コンピテンシーコンサルティング株式会社代表取締役社長）
細萱 伸子（上智大学経済学部経営学科准教授）
劉 新宇（北京市金杜法律事務所パートナー弁護士）
小泉 京美（相模女子大学学芸学部英語文化コミュニケーション学科准教授）
黒澤 敏浩（株式会社ジェイエイシーリクルートメント フェロー）
荒川 満（Archgent Pte Ltd）
伊藤 武彦（名古屋商科大学大学院研究科長補佐教授）
北出 亮（拓殖大学商学部教授）
河野 良治（長野大学企業情報学部企業情報学科准教授）
齋藤 哲男（立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授）
馬越 恵美子（桜美林大学経済経営系教授）
太田 仁志（日本貿易振興機構アジア経済研究所副主任研究員）
Sherman Bryan（グラマシーエンゲージメントグループ株式会社代表取締役）
根本 豊（株式会社エデュコンサルティング代表取締役）
劉 慶紅（立命館大学大学院経営学研究科准教授）
宮下 清（大分大学経済学部教授）
西原 博之（明治学院大学経済学部国際経営学科教授）
北 蕾
横田 勝介（AIMSインターナショナルジャパン株式会社代表取締役社長COO）
海野 恵一（スウィングバイ2020株式会社代表取締役社長）
谷川 幹（早稲田大学政治経済学部非常勤講師）
藤田 聰（株式会社企画変革創造代表取締役社長）
根本 文男（R&A HRM研究ネットワーク代表）
早瀬 章（株式会社Hayase and Company）
岡田 知彦（キリンホールディングス株式会社人事総務部人事担当主務）
周 楊華（株式会社アーキヴォイス語学講師）
中村 章（株式会社産業社会研究センター代表取締役社長）
須田 敏子（青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授）
山内 麻理（カリフォルニア大学バークレー校客員研究員）
ZHAKA Pranvera（株式会社ニコン人事部グローバル人材育成推進室）
林 正泰（公益法人全国シルバー人材センター事業協会）
堀江 徹（新日本アーンストアンドヤング税理士法人ヒューマンキャピタル部門 パートナー）
山本 崇雄（神奈川大学経済学部准教授）
四方 健太郎（株式会社JIN-G執行役員）
韓 敏恒（株式会社アイオイシステム管理部）
桑名 義晴（桜美林大学経済・経営学系教授）
加藤 将貴（学校法人岩崎学園情報セキュリティ大学院大学研究員）
連絡先
〒169‐8050
東京都新宿区西早稲田1‐6‐1
8号館5階503号室
Tel: 03-5286-9820
Fax: 03-3202-9816
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