Comprehensive Research Organization早稲田大学 総合研究機構

※社会連携研究所（RBSL）
2013年10月01日〜2018年09月30日までの活動に関してはこちら
http://www.kikou.waseda.ac.jp/WSD322_open.php?KenkyujoId=7T&kbn=0&KikoId=01

2013年度
研究報告2008年10月に創立した社会連携研究所は5年間の設置期間の活動をもって一旦の研究成果を検証した。2013年10月から引き続き、大学の持つ資源と社会のニーズとを「教育」を基軸として繋ぎ、社会に新たな価値を提供する「連携の新しいモデル」を創造することを目指した研究活動を継続している。
１）地域社会における人材育成
?「ひとづくり」が経営の本質であることをコンセプトとした経営者連携セミナーを川口市と協働して実施した。川口市内の事業経営者をつなぎ、経営者同士の連携を深めることで相互の成長を促すプログラムとし、その効果を検証した。
?食育によって人を育てることを目指す墨田区との試みとして、「すみだ食育推進リーダー育成講習会」を受託し実施した。
２）自治体職員の育成
?佐賀県、本庄市、西東京市において自治体職員研修を実施。地域独自の資源や人材を活かした地域づくりが求められる中、それぞれ地域の経営を担うのは自治体職員であることをコンセプトとしたプログラムとしている。
?2009年より覚書を締結し取り組んでいる佐賀県庁の職員のメンタルヘルスプロジェクトでは、組織内コミュニケーションの改善を図ることで、職員のメンタルヘルス向上を実現するための調査研究を継続実施している。
2011年度
研究報告　中野区産業振興分野とは、「経営資源である人材を育てる魅力的な経営者の育成」を目指したプログラム設計を行った。この結果、経営塾の卒業生による新たな異業種交流や、卒業生の会として講座運営を補助する組織が生まれるなどの効果が検証された。
　墨田区食育推進計画改定に係る調査及び策定の受託研究では、学生を大学の資源として、行政の施策立案に投入することで、主体的に地域住民が行政計画に係る仕組みや行政職員の改革意識を引出し、住民主導の取組提案を計画書に反映することができた。
　2012年度は食育活動の推進・普及啓発に関わる地域の担い手の行動変容を促すプロセスについて検証することで、人材育成のためのプロセスおよびそれを支援するための具体的な手法やツール・デザイン等についても検討をしている。
　また、2011年度は大学の人的資源を地域の施策立案に投入することにより、具体的なプログラムづくりを目指した。
　伊勢崎市、西東京市の小中学校教員へのソーシャルスキルの指導を実施し、今後、具体的なアセスメント尺度の策定を行う。
　これらの研究は、大学の人的資源を地域の施策立案に投入した希少な研究であり、臨床心理学研究領域において高い評価を得ている。
2009年度
研究報告　昨年12月にサンデン環境みらい財団とは、教育研究活動、社会貢献活動など、相互協力が可能な環境分野の人材育成のモデルづくりを目的とする研究プロジェクトに関する協定書を締結した。まずは、サンデン環境みらい財団が創設する環境ネットワークキャンパスに、地元の大学と連携し、環境分野の課題検討（環境教育、環境ビジネス等）を行う産学連携の取り組みを開始した。
地域社会における人材育成の実践教育では、昨年度に引き続き中野区産業振興分野、横浜企業財団とは、「経営資源である人材を育でる魅力的な経営者を育成」を目指し連携講座を行った。ここでは、墨田区の経営者と他の地域の経営者の交流を図ることで、墨田区で実践してきたノウハウを他の地域が取り入れるという「連携対象同士の横のつながりを深めの相乗効果を出す方策のモデル研究」を試みた。この結果、参加者と墨田区の経営者の間で新商品の開発の試行や経営塾の卒業生による新たな異業種交流が生まれるなどの効果が検証された。
また、2008年度は早稲田大学が協定あるいは提携をすすめている地方自治体、企業、ひろがりをもった地域、諸機関との個別連携プログラムの構築を目指してきた。本年度は、そのノウハウを生かして、大学の知的資源を地域の施策立案に投入することにより、具体的なプログラムづくりを目指した。佐賀県庁では職員のメンタルヘルスの調査を共同研究として実施。臨床心理学研究領域において貴重なデータを得ることができた。奈良県では、「奈良県の過疎地域の可能性を探る」ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟを開催し、「地域における本質的な課題」「それに取り組む視点と立ち位置」「新しい価値の発見」を討論し、その成果を実際の施策に反映することを目指した。
2008年度
研究報告　社会連携研究所は、２００８年１０月に創立し、いわゆる文系分野での大学の資源を、社会のニーズと連携させる領域にも焦点をあて、「教育」を基軸とする新しいモデルを構築することを目的とする教育連携事業を開始した。
　地域社会における人材育成の実践教育では、「経営の本質」は「ひとづくり」をコンセプトとする材育成事業として、２００８年１１月には中野区産業振興分野と「次世代リーダ育成塾」を、同年１２月には横浜企業財団と市内中小企業向けの「次世代経営者塾」を行った。
また、次世代を担う人材育成プログラムでは、西東京市との連携事業「理科・算数だいすき実験教室」を市内小学生対象に開催し、延べ６００名の親子の参加となった。また、佐賀県唐津市では環境にやさしい自然エネルギーについて学ぶ機会としてのキッズ・プロジェクトを開催した。子どもたちが学びの「深さ」、「豊かさ」に触れる機会を提供することは、大学が担うべき社会貢献活動の重要な課題であると考える。
　この他、「関西広域プロジェクト」「道空間　千年研究プロジェクト」など、地域からの文化発信を支援することで、文化を現代社会への還元・貢献を目指している。