【第Ⅰ期】パブリックサービス研究所
Public Service Research Institute
【終了】2006~2011年度
研究テーマ
パブリックセクターの戦略的成果指向マネジメントに関する理論研究および実践支援
研究概要
1 ．国内外における行財政改革の理論および先進事例を調査・研究するとともに、個別事例の問題分析を行って、行財政改革理論を進化する。
2 ．調査・研究をリサーチペーパーとして刊行するとともにウェブに掲示して、行財政改革の理論およびベストプラクティスを啓発・普及する。
3 ．行財政改革に関する個別のイシューについてワークショップ、セミナー等を開催し、理論および実践の啓蒙を図る。
4 ．行財政改革の進展を図り、議論および知見を高める場として、研究会、国際会議等を開催する。
5 ．行財政改革のキー・イシューの専門知識を獲得し、実践的に応用することを目指す認定講座を開設する。
6 ．個別の自治体に対し、行財政改革に係る理論的、技術的支援・助言勧告を実施する。
7 ．行財政改革に関する「知」を蓄積・発信し、理論と実践の協働を促進する研究・教育、技術的支援に関する活動を行う。
研究報告
※パブリックサービス研究所
2011年10月01日〜2016年03月31日までの活動に関してはこちら
2011年度
研究報告●研究活動
・公会計改革推進研究会の実施（研究部会4回、ワークショップ2回、報告書の発行）
・資産マネジメント研究会の実施（作業部会5回、研究部会2回、研究会（公開）2回、報告書の発行）
●シンポジウム等
・公会計改革シンポジウム2011の開催「公会計改革による行政経営の革新―日韓公会計シンポジウム」2011年8月30日（早稲田大学早稲田キャンパス8号館B101）
・第1回パブリック・ディスクロージャーフォーラム「情報開示が促進する自治体経営の革新」の開 催 2011年5月23日（早稲田大学早稲田キャンパス9号館5階大会議室）
・「行財政改革フォーラム」の開催2012年3月21日（早稲田大学早稲田キャンパス国際会議場）
・パブリック・ディスクロージャー表彰2011の実施
・国際会議The 2nd International Conference on Government Performance Management and Leadershipの共催（2011年10月1日2日、米国オレゴン州ポートランド州立大学）
・ニューズレターの発行ｓ
●教育啓蒙活動
・オープン教育センターにおける講座の開設
・前期：「公共経営入門講座」：4月〜7月（全15回、土曜日10:40〜12:10）
・後期：｢公会計入門講座｣：10月から1月(全15回、土曜日10:40〜12:10）
・エクステンション・センターにおける講座の開設
・前期：「やさしい財政の読み方」全2回、隔週土曜日13:00〜16:15 (講師：清水貴之)
・「公会計（初級）講座」全3回、隔週土曜日13:00〜16:15 （講師：小林麻理、清水貴之、佐藤 綾子）
・後期：「公会計（中級）講座」全8回、隔週土曜日13:00〜16:15 （講師：小林麻理、清水貴 之）
2008年度
研究報告１．研究調査活動
●受託研究：日本経済新聞社「地方自治体の決算公告作成に
必要な情報調査に基づく自治体決算公告の作成研究」(12月
1日〜2009年3月31日)
●研究会主催：「パブリックサービス研究所第1回研究会」2008
年7月12日(土)14：00〜18：00
「栗山町議会基本条例の誕生と展開」中尾修氏(北海道栗山町
議会事務局長)
「市民自治を理念とした自治体経営」福嶋浩彦氏(前我孫子
市長)
●研究会共催：
非営利法人研究学会東日本研究部会「公益認定に関する諸問
題」
2008年6月14日(土)13：30〜15：30
2008年8月9日(土)13：00〜17：00
2008年11月8日(土)13：30〜17：30
2009年3月1日(日)13：30〜17：30
日本広報学会指定研究「行政コミュニケーション事例研究」
2008年7月19日(土)14：00〜17：30
2008年9月13日(土)13：00〜17：00
2009年3月28日(土)13：00〜17：00
シンポジウム「市民協働と行政広報」
２．オープン教育センター開設講座「公共経営入門」：4月14日〜7月14日（全13回、土曜日10:40〜12:10）
オープン教育センター開設講座｢公会計入門｣：10月から1月(全13回、土曜日10:40〜12:10）
４．提携講座の開催：監査法人トーマツ提携講座「健全化法と公会計を学ぶ〜あなたはどの街に住みますか？〜」2009年1月17日〜18日
５．出版
『ＭＦＲ行政経営改革マニュアル―米国マリコパ・カウンティの実践―』三和書籍、小林麻理監訳、2009年3月
2007年度
研究報告１．研究調査活動
●研究会共催：「戦略的成果指向型政府マネジメントを実現する
財務管理データベースの開発研究」2008年2月23日、11月24
日、9月22日、7月14日、6月30日、5月26日、4月21日（７回開
催）；ワーキンググループ2008年2月16日、11月10日、1月26
日、9月15日(４回開催)
●受託研究１：日本経済新聞社「米国地方政府における財務情
報作成及び公開と日本の地方自治体への適用可能性に関す
る調査研究」(1月15日〜6月30日)
●受託研究２：日本経済新聞社「地方自治体の決算公告作成に
必要な情報調査に基づく自治体決算公告の作成研究」(12月1
日〜2008年5月31日)
●調査活動１：小諸市における戦略的成果指向型政府マネジメ
ントを実現する財務管理データベースの開発研究のためのイ
ンタビュー調査 (8月27日)
●調査活動2：都市業績測定プログラムについて研究調査、カナ
ダ・オンタリオ州Ministry of Municipal Affairs and Housing
及びCity of Torontoにインタビュー調査 (2007年10月21日22
日)
２．オープン教育センター開設講座「公共経営入門」：4月14日〜7月14日（全12回、土曜日9:00〜10:30）
３．公会計改革研究講座：3人のゲストによる3部構成の研究講座（7月18日）
４．提携講座の開催：監査法人トーマツ提携講座「公会計改革実践講座―発生主義の基礎から財務諸表活用まで―」7月28日〜29日
2006年度
研究報告1．研究調査活動
●研究会開催：「戦略的成果指向型政府マネジメントを実現する
財務管理データベースの開発研究」10月21日、11月25日、1月
13日、3月24日（4回開催）；ワーキンググループ10月1日(1回開
催)
●受託研究1：日本経済新聞社「地方自治体の決算公告作成に
必要な情報調査に基づく自治体決算公告の作成研究」(2006年
10月15日〜12月31日)日本経済新聞12月28日付に成果公表
●受託研究2：日本経済新聞社「自治体連結バランスシートの作
成研究」2007年1月15日〜3月31日
●受託研究3：日本経済新聞社「米国地方政府における財務情
報作成及び公開と日本の地方自治体への適用可能性に関する
調査研究」2007年1月15日〜6月30日
●調査活動1：岩手県北上市における行財政改革に関するインタ
ビュー調査(2007年3月5日)
●調査活動2：埼玉県草加市における行財政改革に関するインタ
ビュー調査(2007年3月29日)
●調査研究成果報告：宇部市行財政改革リコメンデーションペー
パー『宇部市行財政改革推進のための提言』の作成及び宇部
市との手交、成果報告の実施(2006年12月26日)
2．公開講演会の開催：『ニュージーランド、オーストラリアにおける
行政改革』(2007年2月5日）講師：PhD. Bob Gregory, Victoria
University of Wellington and Dr. Janice Caulfield,
University of Hong Kong
3．提携講座の開催：監査法人トーマツ提携講座「公会計改革実践
講座―発生主義の基礎から財務諸表活用まで―」11月16日17
日18日開催
所長
小林 麻理[こばやし まり]（政治経済学術院教授）
メンバー
研究所員
小林 麻理（政治経済学術院教授）
塚本 壽雄（政治経済学術院教授）
山田 治徳（政治経済学術院教授）
坂野 友昭（商学学術院教授）
客員教員（非常勤）・非常勤研究員
関川 正（客員次席研究員/有限責任監査法人パートナー 公認会計士）
招聘研究員
人見 泰生（枚方市市長公室調整担当参事兼企画財政部政策担当参事）
畑中 武（所沢市役所総合政策部職員課付主査）
島添 悟享（東京都広域連合設置組織）
中山 雄二（静岡県庁総務部行政改革室主査）
今村 嘉宏（(独)国際協力機構職員）
城多 努（広島市立大学国際学部専任講師）
吉武 智子（宇部市役所総合政策部総合政策課主任）
宇野 二朗（札幌大学法学部講師）
坪田 哲司（ﾌﾞﾘｯｼﾞｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ?ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ、有限責任事業組合ｵﾌｨｽﾂﾎﾞﾀ代表組合員）
福嶋 浩彦
小室 将雄（監査法人トーマツ大阪事務所ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｾｸﾀｰ部(専任)ﾏﾈｼﾞｬｰ・公認会計士）
鈴木 亮（監査法人トーマツ大阪事務所ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｾｸﾀｰ部ﾏﾈｼｬｰ･公認会計士、関西大学非常勤講師）
島岡 未来子（?キャンパス非常勤嘱託）
三屋 宰子（新潟市役所総務部人事課係長）
清水 貴之
瀬戸 正徳（墨田区役所企画経営室公報公聴担当主査）
Tjung, Mei Ling（インドネシア財務省主計局）
天川 竜治（宇城市役所総務部財政課財政係参事）
牟田 茂典（唐津市総合政策部企画政策課付主査）
佐藤 淳
細川 甚孝（博宣株式会社 研究室 主任研究員）
檜山 直人（横須賀市企画調整部企画調整課）
宇都山 智幸（荒川区都市整備部都市計画課主任主事）
矢澤 洋一（矢澤コミュニケーションオフィス代表）
柴 健次（関西大学大学院会計研究科教授、研究科長）
嶋田 有吾（監査法人トーマツ東京事務所パブリックセクター部）
味方 翼樹（川越市職員）
高橋 謙輔（北上市商工部商工課商業係長）
小林 正充（蒲郡市役所税務収納課主事）
田村 敏哉（北海道総務部行政改革局試験研究機関改革推進室主査）
石川 恵子（実践女子大学人間社会学部准教授）
砂岡 誠（?劇団ひまわり取締役）
前田 賢一郎（佐賀市役所市民生活部市民活動推進課）
植木 誠（（株）Planrol代表取締役）
大野 伸（日本テレビ放送網（株）報道局経済部デスク）
山口 俊明（中央大学大学院国際会計研究科客員教授）
大村 一（塩尻市議会事務局庶務係主事）
花井 友重（墨田区区民部税務課納税係）
山崎 聡一郎（有限責任監査法人トーマツ東京事務所パブリックセクター）
鈴木 諭（社団法人青年海外協力協会職員(嘱託)）
佐藤 綾子（株式会社プラチナ･スマイル監査役）
島添 悟亨（東京都広域連合設置組織）
青山 伸一（公認会計士）
服部 誠治（有限責任あずさ監査法人第6事業部）
蓑田 謙司（株式会社不動産戦略研究所代表取締役）
中西 一（佐賀大学経済学部教授）
菊地 修（日野市健全財政を考える会代表・（株）ACCESS情報システム部長）
中川 暢三（公共経営コンサルタント）
連絡先
政治経済学術院小林麻理研究室
研究所コンタクト先：
TEL/FAX:03-5286-8737
