紛争交渉研究所【第Ⅱ期】
Center for Negotiation and Dispute Resolution Research
【終了】2010~2015年度
研究テーマ
交渉および紛争処理に関する研究
（1）紛争行動に関する国際共同研究
（2）医療事故紛争処理システムのデザイン
（3）法曹、医療者らを対象とする紛争解決教育プログラムの開発
分野：社会システム
研究概要
本研究所は、交渉及び紛争処理の研究の推進、および教育プログラムの開発を行い、さらにその成果を本学学生及び社会に向けて提供していくことを目的とする。具体的には、次のような研究プログラムから構成される。
（1）交渉および紛争処理の過程と構造についての理論的研究
この領域では、カナダ、ブリティッシュ・コロンビア大学を中心とする日本、中国、インド、インドネシアを含む「紛争行動と紛争意識」に関する国際共同研究（第２期）を中心とする。
（2）機能的な紛争処理システムに関する実践モデルのデザイニングと提言
この領域では、とりわけ医療事故をめぐる裁判外紛争処理、医療機関と被害者との交渉過程の分析をもとに、紛争処理モデルの設計・提言を中心的課題とする。さらに今後、生命倫理問題への同種研究の発展を試みる。
（3）理論的研究成果に基づく、教育プログラムの開発と提供
a）法専門家を初めとする専門家の継続教育のための紛争処理技法トレーニングの提供
b）医療事故その他の領域の専門職への紛争管理技法教育プログラムの開発提供、さらに米国で既に実績のある生命倫理問題へのメディエーション教育プログラムの開発
以上により、一方で理論的な研究を深めつつ、教育や社会連携的活動へと還元することで、理論と実践を架橋した社会に応答的な研究推進を行っていく。
研究報告
【2013年度】
2013年度、紛争交渉研究所では、下記の所為テーマを中心に研究に取り組んできた。
まず、実務界で、本研究に伴う大きな進展が見られた。本研究所で開発が進められた医療メディエーター養成プログラムについて、これにより育成された人材を配備する病院に厚労省より診療報酬がつけられるなど、大きな成果があった。
また、国際的影響については、2012年度、台湾、中国において、上記教育プログラムのテキストの翻訳がなされ、出版された。また台湾で、台北・高雄において、台湾における日本型医療メディエーションの導入に関するシンポジウムが開催され､和田が招聘講演を行った。
また、原発被害者と補償をめぐる紛争に関し、須網、和田らが中心となり、浪江町住民への大規模質問票調査を行い、その成果を報告書、論文、講演の形で多元的に発信してきている。
このほか、企業内における人事業務や苦情処理において、本研究所のメディエーションアプローチが有効であるとの予測の元に、MSC（マネジメントサービスセンター）との共同によるプログラム開発に向けての予備折衝が行われた（2014年指定寄付金手続き中）。
所長
須網 隆夫[すあみ たかお]（法学学術院教授）
メンバー
【研究所員】
須網 隆夫（法学学術院教授）
和田 仁孝（法学学術院教授）
石田 眞（法学学術院教授）
久保田 隆（法学学術院教授）
【招聘研究員】
田中 誠和（名古屋商科大学大学院マネジメント研究科教授）
鈴木 有香（亜細亜大学国際関係学部・経営学部・経済学部非常勤講師）
朴 艶紅（カリフォルニア大学バークレー校客員研究員）
