Comprehensive Research Organization早稲田大学 総合研究機構

その他

紛争交渉研究所【第Ⅰ期】
Center for Negotiation and Dispute Resolution Research

【終了】2005~2010年度
過去の研究所活動はこちら

研究テーマ

紛争解決および交渉過程の研究と、スキル教育プログラムの開発

研究概要

本研究所は、交渉及び紛争処理の研究の推進、および教育プログラムの開発を行い、さらにその成果を本学学生および社会に向けて提供していくことを目的とする。具体 的には、次のような研究プログラムから構成される。
(1)交渉および紛争処理の過 程と構造についての理論的研究
(2)機能的な紛争処理システムに関する実践モデル のデザイニングと提言
(3)理論的研究成果に基づく、教育プログラムの開発と提供
a) 学生参加による交渉コンペティション・プログラムの推進
b) 法専門家を 初めとする専門家の継続教育のための紛争処理技法トレーニングの提供
c) 医療事故その他の領域の専門職への紛争管理技法教育プログラムの提供
 以上により、一方 で理論的な研究を深めつつ、教育や社会連携的活動へと還元することで、理論と実践 を架橋した社会に応答的な研究推進を行っていく。

研究報告

※紛争交渉研究所
2010年10月01日〜2015年09月30日までの活動に関してはこちら
http://www.kikou.waseda.ac.jp/WSD322_open.php?KenkyujoId=4F&kbn=0&KikoId=01

2008年度
研究報告 本年度は、医療紛争処理システムに関しては、講演会並びに、シミュレーションによる紛争処理過程の研究会を実施した。講演会では、研究所所長によるアメリカの無過失救済システムの報告、保険会社研究員による我が国の医療事故賠償保険の現状についての報告がなされた。また6月4日には、アメリカで同様の医療領域での紛争解決の研究・教育を行っているコロンビア大学ロー・スクールのCarol Liebman教授を招き、国際連携講演会を実施した。また、司法書士会、土地家屋調査士会ら、裁判外紛争処理制度の設置・運営を行っている職能団体からの参加者を得て、ADRの糧知と手続き主宰者の役割に追記2ヶ月に1回のペースで研究会を実施した。このほか、カナダ・ブリティッシュ・コロンビア大学、上海社会科学院と共同で実施している、アジア太平洋紛争解決研究プロジェクトは最終年度を迎え、成果のとりまとめを行った。なお、成果は、2009年度中に、『日本における法の選択的適応』として出版予定であり、そのための編集作業など準備を実施した。さらに、2009年度から開始予定のインド、インドネシアも加えた研究プロジェクトの第2フェーズの計画立案も行った。
2007年度
研究報告 紛争交渉研究所では、2007年度は、シンポジウム「対話が拓く医療?:患者の声と対話型ADR」(6月24日)およびシンポジウム「対話が拓く医療?:医療崩壊と司法の論理」(12月23日)の二つのシンポジウムを小野記念講堂において開催し、いずれも立ち見が出る盛況で、また、TV・雑誌など各種メディアでも報道がなされた。また、司法書士や紛争処理研究者を含め、共同研究として実施しているPOLCA(Program on Legal Counseling & Negotiation)の成果として『ADR認証制度』(三協法規、2008)が出版された。また、本研究所が中心となり、UBCと共同で実施している紛争処理国際共同研究も進行中であり、ベルリンで開催された国際法と社会研究大会で研究員が報告を行った。
2006年度
研究報告 紛争交渉研究所では、2006年度は、ペンシルバニア大学エリック・フェルド マン教授の講演を含むシンポジウム「対話が拓く医療?:医療安全とリーガル リスク」(H18.10.14)およびシンポジウム「対話が拓く医療?:医療ADRの実践と可能性」(H19.1.13)の二つのシンポジウムを小野記念講堂において開 催し、いずれも立ち見が出る盛況であった。また、毎月1回、司法書士や紛争処理研究者によるPOLCA(Program on Legal Counseling & Negotiation)研究会を開催し、札幌や福岡からの参加者も含め、紛争交渉の理論と制度・手続設計の架橋の可能性と教育プログラムの開発に取り組んできた。成果は現在執筆中である。また、本研究所が中心となり、UBCと共同で実施している紛争
処理国際共同研究の一環として、メルボルン、バンクーバーなどでのカンファレンスに研究員が参加した。本共同研究は、2007年4月には早稲田大学にて、カナダ、オーストラリア、中国から参加者を得て、カンファレンスを開催する予
定となっている。
2005年度
研究報告 本年度は10月に研究所が設立された初年度にあたる。研究所の具体的な活動としては、次の3つを挙げることが出来る
1)アジア太平洋紛争解決共同研究:カナダ(UBC)、中国(上海社会科学院)との協働による第3回アジア太平洋紛争解決国際研究集会(Asia Pacific Dispute Resolution Annual Conference)を、11月25・26日の両日開催した。今後も、日本側は本研究所が中心となって、共同研究を進めていくことになる。
2)医療コンフリクト・マネジメント研究活動:(財)医療機能評価機構の医療安全推進協議会教育プログラム部会のコンフリクト・マネジメント技法教育セミナーを基盤として、医療コンフリクト・マネジメント研究会との協働により、1月15日に研究集会(WINWINカフェ)を実施した。また2月19日に応用トレーニングを実施、3月18/19日には、基礎編トレーニングを実施する予定である。
3)LC & ADR 研究:弁護士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士などを対象とするLC(リーガル・カウンセリング)およびADRの研究活動を開始している。Program on Legal Counseling & ADR(POLCA)として、既にメーリングリストを立ち上げている。

所長

和田 仁孝[わだ よしたか](法学学術院教授)

メンバー

研究員
和田 仁孝(法学学術院教授)

研究所員
和田 仁孝(法学学術院教授)

研究員
石田 眞(法学学術院教授)

研究所員
石田 眞(法学学術院教授)

研究員
久保田 隆(法学学術院教授)

研究所員
久保田 隆(法学学術院教授)

客員研究員
中西 淑美(山形大学医学部准教授)
鈴木 有香(亜細亜大学非常勤講師、桜美林大学非常勤講師)
名嘉 憲夫(東洋英和女学院大学国際社会科学科准教授)
入江 秀晃(三菱総合研究所次世代社会基盤研究グループ研究員)
金 春
三枝 麻由美(広島大学高等教育研究開発センターCOE研究員)
田中 誠和(?海外投資研究所代表取締役、?シーエスエム取締役)
久保山 力也

連絡先

研究所の学内箇所:
法務研究科(和田研究室8号館901)

研究所コンタクト先
TEL: 03-3208-8476
E-mail: [email protected]

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