Comprehensive Research Organization早稲田大学 総合研究機構

その他

中国ビジネス研究所【活動終了】
Institute for China Business

【終了】2005~2010年度
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研究テーマ

中国におけるビジネス制度および産業・企業の研究

研究概要

巨大な人口を擁する中国は、豊富な労働力と急速な経済発展により、「世界の工場」ならびに「世界の市場」となった。この「世界の工場」と「世界の市場」としての中国の役割を求めて、日米欧を中心とする企業が進出し、まさに世界的企業競争の縮図となっており、各国企業の経営に大きな影響を与えている。従来の研究は、中国の経済発展といったいわばマクロ的な面に関心をもち、経済発展をささえてビジネスそのものにはあまり感心を払ってこなかったといえる。そのため、中国におけるビジネス制度や現地企業や外国企業の経営戦略などについての体系的な学術研究はあまりみられない。ここに研究の空白領域があるといえる。本研究所は、今後いろいろな面で重要性を持つと思われる中国におけるビジネスの諸問題について、現地企業のみならず、外国からの進出企業を具体的な研究対象として、客観的かつ体系的に研究をしていくものである。

研究報告

2008年度
研究報告 本年度は、昨年度までの「ポーランドおよび中国における日本精工」「日系流通企業の中国展開」が無事終了したため、新たに「中国における自動車産業」のプロジェクトを立ち上げた。このプロジェクトは、研究所設立時においても現在でも最も中心的なテーマである。すでに、中国天津などの北部、上海など華東の自動車産業の研究は多く存在する。そこで、本研究所は、ここ数年本田、トヨタ、日産など日系自動車メーカーと部品メーカーの進出によって「自動車産業が集積」してきた広東省に焦点を当てることにした。
 そのため、本年度は隔月の研究会で新たに「中国自動車産業」について参加者で学習したほか、2009年3月に現地調査を実施した。
 この現地調査では、大きくわけてまず(1)ホンダおよび日産の組み立てメーカー(トヨタについては前年度聞き取り実施済み)、(2)小糸や愛三やデンソーといった部品メーカー、(3)日通物流などの関連事業会社を訪問し、聞き取りを実施した。
 さらに、広東省の自動車産業の発展・蓄積においては広州市政府、広東省政府などが大きな役割を果たしている。そのため、これらの政府機関、さらには工業団地の事務所なども訪問し、聞き取りを実施した。
 2009年度については、9月に再び現地調査を実施する予定である。
 なお、最終的な報告書の刊行は、年度末の2010年3月を予定している。
2007年度
研究報告 本年度は、昨年度に続いて「日系流通企業の中国展開」プロジェクトについて研究活動をおこなった。
 第一は、2007円9月に中国での再び現地調査である。ここでは、前年度に欠落した広東省順徳イオンショッピングセンターや広州ファミリーマートに聞き取りをおこなった。また、北京師範大学珠海分校で今までの研究成果を基に「日系流通企業の中国展開」や「日本精工の中国での展開」について、講演もおこなった。
 さらに、次年度から予定している「広東省の自動車産業」について、中国人研究者と意見交換をした。
 予備的な調査として、広州トヨタの工場見学を行い、聞き取り調査を行っている。
 第二は、「日経流通企業の中国展開」について、中国での現地調査をもとに報告書の刊行を目指した。隔月の研究会で各担当者が報告を行い、全体の構想と担当分の整合性をはかった。
 その結果、以下のように調査報告書を刊行することができた。
 川邉信雄・櫨山健介編『日系流通企業の中国展開―「世界の市場」への参入戦略』産研シリーズ究43、早稲田大学産業経営研究所(2007年3月)、1−210ページ。
2006年度
研究報告 本年度は、以下の2点を中心に活動を行った。
 第一は、研究員の大半が参加して2004年8月から9月に実施したポーランド現地調査、2005年3月に実施した中国現地調査を基に、報告書の作成に力を入れた。隔月の研究会において、執筆担当者が報告を行い全体の構成と各自の執筆担当部分の整合性を図った。
 当初は、2006年度末までに報告書を刊行する予定であったが、結局以下のような形で刊行した。鈴木宏昌・川邉信雄編『移行経済における日系企業―日本精工(株)の事例研究』産研シリーズ41、早稲田大学産業経営研究所(2006年6月)、1−126ページ。
 第二は、新たに「日系流通企業の中国展開」というプロジェクトを立ちあげた。経済発展によって「世界の市場」となった中国には世界の大規模小売業が進出し、消費財メーカーが経営活動を展開している。こうした中国市場に日系小売業が(1)なぜ、どのようにして進出したのか、(2)進出してどのような問題に直面し、それらの問題をどのように解決したのか、そして(3)日系小売企業の優位性は何か、といったことを明らかにするのがプロジェクトの狙いであった。
 そのため、2006年3月の現地調査に続いて、2006年9月にも現地調査を行い、伊勢丹のような百貨店、GMSのイトーヨーカ堂やイオン・ジャスコ、コンビニのローソン、セブンーイレブン、ファミリーマート、そして資生堂、日清食品、明治製菓といったマーケティング志向のメーカーに聞き取り調査を行った。
 これらの調査結果は、2007年度末に報告書として刊行する予定である。
2005年度
研究報告本研究所は10月1日に正式に設立されたので、本年度の活動は半年間であった。本研究所の立ち上げの目的は、中国におけるビジネスの諸問題について、現地企業のみならず、外国からの進出企業をも具体的に研究することであった。そのため、当面の研究テーマを中国における「流通企業の研究」および「自動車企業の研究」と設定している。本年度は、基本的な研究会の開催の他、研究員5人で2006年3月12日〜19日に中国の日系流通企業の現地調査にでかけた。流通システムの発展が遅れている中国にあって、日系の小売・製造企業がどのように流通システムを構築しつつあるのかを調査するためであった。訪問先は、北京では7andiグループのヨーカ堂、スーパーマーケット、セブンーイレブン、上海では伊勢丹、ファミリーマート、日清食品、そして資生堂であった。なお、蘇州では将来の研究に備え、自動車部品メーカーである住友電装を訪問した。来年度は、広州のジャスコなどを訪問する予定である。これらの調査を踏まえ、来年度中には、研究成果として学術書を出版する計画である。

所長

川辺 信雄[かわべ のぶお](商学学術院教授)

メンバー

研究員
川邉 信雄(商学学術院教授)

研究所員
川邉 信雄(商学学術院教授)

研究員
片山 覚(商学学術院教授)

研究所員
片山 覚(商学学術院教授)

研究員
厚東 偉介(商学学術院教授)

研究所員
厚東 偉介(商学学術院教授)

研究員
鈴木 宏昌(商学学術院教授)

研究所員
鈴木 宏昌(商学学術院教授)

研究員
宮下 史明(商学学術院教授)

研究所員
宮下 史明(商学学術院教授)

研究員
宇野 和夫(商学学術院教授)

研究所員
宇野 和夫(商学学術院教授)

研究員
櫨山 健介(商学学術院准教授)

研究所員
櫨山 健介(商学学術院准教授)

研究員
尹 景春(商学学術院准教授)

研究所員
尹 景春(商学学術院准教授)

客員研究員
野村 千佳子(山梨学院大学経営情報学部准教授)
今井 利絵(関東学園大学経済学部専任講師)
森田 利夫
高橋 邦典(ジャグワーズブリッジ?代表取締役社長)
韓 中和(上海復旦大学管理学院准教授)

連絡先

研究所の学内箇所:
9号館5階563号室(内線:6222) 

研究所コンタクト先:
〒169-8050
東京都新宿区西早稲田1−6−1
早稲田大学商学部 川辺信雄研究室
電話:03−5286−2008
E-mail: [email protected]

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