Comprehensive Research Organization早稲田大学 総合研究機構

その他

女性研究者支援総合研究所【活動終了】
General Institute for Women Researcher

【終了】2006~2011年度
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研究テーマ

女性研究者の養成・支援プログラムに関する総合的研究

研究概要

日本でも、女子学生の比率は学部で40%近くになるなど近年上昇傾向にあるが、大学院修士課程、博士課程、教員となるにつれてその割合は漸次低下し、大学の教員に占める女性教員の比率は14.1%でしかない。その要因としては、大学等では、女性研究者の数が少ないだけでなく、採用・処遇・業績評価等での不公平感も指摘され、結婚・出産・育児期間中の研究継続への困難などもあり、優秀な女子学生が研究者としてのキャリア形成を考えにくく、将来展望をもちにくい点が指摘されている。そこで、少子高齢社会を迎え、大学・研究機関等では、学術研究、科学技術の担い手となる人材の育成・確保が焦眉の課題となっており、そのためにはひとりひとりの個性や能力を大切にするとともに、女性研究者の活躍の場を広げ、女性研究者の多様な価値観や柔軟な発想を取り入れた研究活動全体の活性化と研究者層の質量の充実拡大を図る必要がある。
 幸い、このたび文科省の科学振興調整費による「女性研究者支援モデル育成」プログラムによる外部資金を獲得することができた。そこで、本研究所は、この資金を有効に活用して、人文・社会科学系だけでなく、自然科学系・総合科学系の女性研究者比率を拡大し、グローバル・スタンダードな研究体制を構築し、かつ女性研究者が働き易い研究しやすい環境条件整備のため、継続的な育成・支援制度や具体的支援モデルを開発し、広く、学内外の企業・公的機関や海外の大学・国際機関とも幅広く連携し、女性研究者支援の総合的戦略的取り組みの実践とそのための基礎研究・理論研究を行う予定である。
 本研究所では、大学等の組織内における男女共同参画推進体制の整備、女性研究者総合サポートセンターと支援者(コンシェルジェ)の養成、育児・介護サポート・システムの構築、女性研究者育成のための教育・交流事業の開発、研究中断者への研究支援、実験補助員制度、女性研究者のロールモデルの提供やキャリア形成支援などの具体的な総合支援プログラムの形成や育成・支援制度の構築のための研究を実施することになる

研究報告

2008年度
研究報告 文部科学省科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成」事業の委託期間最終年度である本年は、約3年間の採択期間に本事業で提案され実現された、女性研究者・若手研究者の育成のためのシステム改革や環境整備を、委託期間終了後も継続していけるような仕組みの構築を主軸に活動を行った。主な活動は以下のとおりである。

<男女共同参画推進・勤務制度改善ワーキング・グループ>
 ・キャリア初期研究者両立サポートセンターの開室ならびに男女共同参画推進室開室一周年記念の計2回のシンポジウムの開催、新入職員ならびに新任教員用研修プログラムに男女共同参画の組入れ、男女共同参画リーフレットならびにニュースレター(さんかくニュース)の発行を通じて、男女共同参画推進にむけた意識改革に努めた。又、助手採用の年齢差別の撤廃、病時保育、育児・介護支援等の検討を行った。

<教育・交流事業>
 ・前年度から継続している本学学部生を対象とした基礎講座「女性・しごと・ライ
フデザイン」「女性・しごと・ライフデザイン(科学技術分野編)」を開講、同講座をテレビ会議システムにより連携高等学校に配信し、女子高生の理系選択支援ならびに研究者の裾野拡大にも役立てた。
 ・女子高生を対象に、研究室体験ならびに講師派遣、テレビ会議システムを用いた研究者との交流の機会を提供し、高大連携のモデル構築に努めた。
  
<女性研究者総合サポートセンター関連事業>
 ・平成20年9月25日、大久保キャンパス(理工学術院)にキャリア初期研究者両立サポートセンター(サポートセンター)を設置、キャリア初期にある若手研究者を主な対象とし、相談窓口の開設ならびに、交流会やランチョンミーティングの実施によるニーズ把握、ネットワーク構築の機会を提供した。
 ・サポートセンターに2名の相談員(コンシェルジェ)=総合的支援者を配置し、着任時より集合研修等を実施した。

  <その他>
・教職員を対象とした調査を実施。最終年度を迎えた本事業の効果測定をすると同時に、今後事業を継続・発展させる上での現状把握、継続実施をすることで対象者への教育研修・意識改革の機会とした。
・理工系の学部生・大学院生がジェンダーについての認識を深めることを目的とした講座「ジェンダーと科学」「科学とジェンダー」を新規に開講した。
2007年度
研究報告 2007年度は当研究所にとって実り多い年であった。10月に「男女共同参画推進室」を設置するとともに、共学の私立総合大学としては初である「男女共同参画宣言」の発表を行った。又、キャリア初期にある研究者を中心に相談活動を実施し、相談事例を契機に助手の代替要員費用拠出のための「ライフイベントサポートシステム」の構築も実現した。
 その他の主な活動は以下のとおりである。
 <調査ワーキング・グループ>
   大学院生を対象とした調査(聞き取り)、若手研究者の調査
  (全数、聞き取り)を実施し、彼らの実情とニーズを報告書として
  取りまとめた。
   2006年度からの合計4本の調査報告は、報告書及び当研究
  所の専用HP上で公開している。又、9月開催の第4回研究会お
  よび10月開催の第3回シンポジウムで報告も行った。
 <教育・交流事業ワーキング・グループ>
   研究者を志望する学部生・院生に対し、研究者のロールモデ
  ルならびにキャリアパスを示す目的で、「女性・しごと・ライフデザ
  イン」「女性・しごと・ライフデザイン(科学技術分野編)」を開講し
  た。本講座の高校生への開放や、大学における研究室体験、高
  校への講師派遣を実施し、高大連携のモデル作りに向けた課題
  を明確にした。
 <女性研究者総合サポートセンター関連事業>
   交流会を開催し、育児に関する女性研究者ネットワーク形成支
  援および大学の育児支援に対する意見収集を行なった。さらに
  相談・交流機能を兼ねた施設の本格開設に向けて準備を行なっ
  た。
2006年度
研究報告 女性研究者支援総合研究所は、本学が平成18年度文部科学省科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成」事業に応募し、「研究者養成のための男女平等プラン」として採択されたことを契機に、2006年10月1日に発足した。
 年度途中の設立だったこともあり、2006年度は次年度から本格的な活動を始めるための基盤作りの年度と位置づけ、「男女共同参画推進・勤務制度改善」「教育・交流」「サポートセンター」「調査」の4つのワーキング・グループを立ち上げ活動を開始した。
 「調査WG」では具体的支援策定のための基本情報を得ることを目的とした調査の実施した。大学院生、若手研究者を対象に、それぞれ全数調査・聞き取り調査の4調査を2006年度から2007年度の前半に実施することを決定し、2006年度は大学院生を対象とした全数調査を行った。
 その他の活動としては、先進的な取組を行っている国内の大学等を積極的に訪問し、早稲田モデル構築に向けて、積極的に意見交換、事例収集に努めた。
 又、学会やシンポジウムでのポスター発表、2回のシンポジウムの開催、1回の公開講演会の開催により、私立総合大学としては唯一の採択大学である早稲田大学の存在感を広くアピールすることに成功した。
 これらの活動報告は、研究所の専用ホームページでも紹介している。

所長

棚村 政行[たなむら まさゆき](法学学術院教授)

メンバー

研究員
棚村 政行(法学学術院教授)

研究所員
棚村 政行(法学学術院教授)

研究員
勝方 恵子(国際学術院教授)

研究所員
勝方 恵子(国際学術院教授)

研究員
嶋崎 尚子(文学学術院教授)

研究所員
嶋崎 尚子(文学学術院教授)

研究員
村田 晶子(文学学術院教授)

研究所員
村田 晶子(文学学術院教授)

研究員
越川 房子(文学学術院教授)

研究所員
越川 房子(文学学術院教授)

研究員
川田 宏之(理工学術院教授)

研究所員
川田 宏之(理工学術院教授)

研究員
長谷部 信行(理工学術院教授)

研究所員
長谷部 信行(理工学術院教授)

研究員
多辺 由佳(理工学術院教授)

研究所員
多辺 由佳(理工学術院教授)

研究員
片山 博(理工学術院教授)

研究所員
片山 博(理工学術院教授)

研究員
中村 釆女(理工学術院教授)

研究所員
中村 釆女(理工学術院教授)

研究員
矢口 徹也(教育・総合科学学術院教授)

研究所員
矢口 徹也(教育・総合科学学術院教授)

研究員
円城寺 守(教育・総合科学学術院教授)

研究所員
円城寺 守(教育・総合科学学術院教授)

研究員
木村 晶子(教育・総合科学学術院教授)

研究所員
木村 晶子(教育・総合科学学術院教授)

研究員
久保 純子(教育・総合科学学術院教授)

研究所員
久保 純子(教育・総合科学学術院教授)

研究員
小林 富久子(教育・総合科学学術院教授)

研究所員
小林 富久子(教育・総合科学学術院教授)

研究員
斎藤 美穂(人間科学学術院教授)

研究所員
斎藤 美穂(人間科学学術院教授)

研究員
浅倉 むつ子(法学学術院教授)

研究所員
浅倉 むつ子(法学学術院教授)

研究員
石田 眞(法学学術院教授)

研究所員
石田 眞(法学学術院教授)

研究員
坂内 夏子(教育・総合科学学術院教授)

研究所員
坂内 夏子(教育・総合科学学術院教授)

研究員
弓削 尚子(法学学術院教授)

研究所員
弓削 尚子(法学学術院教授)

研究員
河野 貴美子(文学学術院准教授)

研究所員
河野 貴美子(文学学術院准教授)

客員研究員
金 亮完(山梨学院大学専任講師)
近藤 牧子
色川 豪一(山梨学院大学法学部非常勤講師)
北田 真理(立正大学法学部非常勤講師)
藤原 究(山梨学院大学法学部・現代ビジネス学部非常勤講師)

連絡先

〒162-0042 
東京都新宿区早稲田町27-7
41-31号館 3階

研究所コンタクト先:
E-mail:[email protected]:03-3203-4610
FAX:03-3203-4450

WEBサイト

http://www.waseda.jp/prj-giwr/

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