Comprehensive Research Organization早稲田大学 総合研究機構

その他

消費者金融サービス研究所【第Ⅱ期】【活動終了】
Institute for Research on Consumer Financial Services

【終了】2005~2010年度
過去の研究所活動はこちら

研究テーマ

消費者金融サービスのあり方についての調査・研究および教育支援

研究概要

消費者金融サービスについて経済学的、経営学的、 法律的、社会学/心理学/教育学的アプローチという4つの視点から国際的・学際的に調査・研究を行うとともに、大学・大学院における消費者金融サービス関連講座の開設支援などを行う。
 企業金融を扱うコーポレート・ファイナンスについてはこれまでに数多くの研究がなされているが、個人(消費者)を対象とするパーソナル・ファイナンスに関してはこれまでほとんど学術的な研究がなされていない。消費者金融サービスのあり方については、他業種からの新規参入、新商品・サービスの開発、新たな資金調達方法、新規チャネル展開、貸し渋り問題、上限金利の引き下げ、コンプライアンス、個人信用情報の保護、多重債務や自己破産の急増など、解決すべき問題が山積みされている。当研究所ではこういった諸問題を理論的かつ実践的に解決するために、学際的かつ国際的な調査・研究を行う。

研究報告

※クレジットビジネス研究所
2010年10月01日〜2015年09月30日までの活動に関してはこちら
http://www.kikou.waseda.ac.jp/WSD322_open.php?KenkyujoId=3Y&kbn=0&KikoId=01

※消費者金融サービス研究所
2000年12月01日〜2005年11月30日までの活動に関してはこちら
http://www.kikou.waseda.ac.jp/WSD322_open.php?KenkyujoId=E3&kbn=0&KikoId=01

2010年度
研究報告資金需要者側からの定点調査としての観測に基づいて、総量規制導入直後の貸金市場や資金需要者の行動を把握することを目的に、まず消費者金融の申込み状況と消費者金融成約状況と総量規制で消費者金融の現状について調査結果を報告し、次に総量規制の導入による影響をみるため資金需要者や総量規制対象者の資金調達状況の傾向を報告し、最後にヤミ金等違法金融の状況について検討した。また、アジアにおけるクレジット市場の発展にも引き続き焦点を合わせており、韓国におけるクレジット市場の発展について、制度・法律面や信用情報機関などのインフラ面から日米との対比を行うとともに、日系企業による進出について分析を行った。さらに、英米や日本におけるP2P貸付の最新状況を調査することで、P2P貸付がノンバンクが担っている高リスク層向けの貸付を代替するものであるかどうかを検討した。(詳細は、http://www.waseda.jp/prj-ircfs/を参照のこと)。
2010年度の成果の発表 ワーキングペーパー:Domoto, H., Brief Report on Displacement of Consumer Finance Market from Nonbank to Yamikin;堂下浩、内田治「2010年消費者金融の利用に関する調査報告書」。
2009年度
研究報告 2009年度は、ネット上でのヤミ金相談サイトのテキスト分析に基づいて、違法金融の実態について明らかにし、その上で資金需要者が違法金融に走らないようにするにはどのような方法が有効であるかについて検討した。また、ネット上から借金ブログを検索・収集して資金需要者の声を拾い上げ、2006年12月の改正貸金業法の公布によって資金需要者の利便性が損なわれていないかどうかを分析した。さらに、「格差社会とクレジット」をテーマに6回のシンポジウムを継続的に開催し、ノンバンクが本来果たすべき役割とは何なのか、それが現在果たせていないのはなぜなのか、どうすれば本来の役割が果たせるかについて議論を行った(詳細は、http://www.waseda.jp/prj-ircfs/を参照のこと)。
2009年度の成果の発表 ワーキングペーパー:Domoto, H., Survey of the Consumer Loan Market and Illegal Lending after the Revision of the Three Principal Statutes on Money Lending: Preliminary Data;早稲田大学消費者金融サービス研究所「違法金融の実態−ヤミ金融サイトのテキスト分析−」;「借金ブログから見た改正貸金業法が資金需要者に及ぼす影響」.
2008年度
研究報告 2008年度は、利用者調査分析に基づき、改正貸金業法に利用者に及ぼした影響を分析した。また、消費者金融サービスにかかわるイノベーションの可能性の1つとしてP2P貸付に焦点をあて、先行研究のレビューを行った。さらに、シンポジウムを開催し、格差拡大が指摘されている日本社会においてクレジットがもたらすプラス面とマイナス面のトレードオフを、今回信用収縮の影響が最も大きいと思われる沖縄と北海道の具体例をあげながら検討した(詳細は、http://www.waseda.jp/prj-ircfs/を参照のこと)。
2008年度の成果の発表 ワーキングペーパー:Domoto, H., New Challenges after the Amendment of 3 Money Lending Related Laws;藤原七重「P2P Lendingサービスのビジネスモデルとその特質」.翻訳:ジュゼッペ・ベルトーラ他/江夏健一・坂野友昭監訳『消費者信用の経済学』東洋経済新報社.シンポジウム:「格差社会とクレジットの役割」2009年1月20日,小野記念講堂.
2007年度
研究報告 2007年度は、改正貸金業法が成立・公布されたことを受け、消費者金融サービスにかかわる規制と利用者保護について研究を行った。また、家計の借入れに対する経済学的アプローチが規制をめぐる政策論争への参加者によって十分に理解されていないように思われるので、Bertola, G. & Disney, R. (eds.), The Economics of Consumer Credit, MIT Press, 2006の翻訳を行った。さらに、2006年度に引き続きアジアにおける消費者金融サービス市場について取り上げた(詳細は、http://www.waseda.jp/prj-ircfs/を参照のこと)。
 2007年度の成果の発表: ワーキングペーパー:劉鋭「中国消費者金融市場の民間金融−キーワード:三農/中小企業−」、堂下浩・内田治「消費者金融の利用に関する調査報告書」。翻訳については、5月に出版予定。
2006年度
研究報告2006年度は、貸金業規制法改正について様々な議論がされる中、金利規制が日本経済に与える影響について研究を行った。また2005年度に引き続きアジアにおける消費者金融サービス市場の発展について取り上げた(詳細は、http://www.waseda.jp/prj-ircfs/を参照のこと)。
1.2006年度の具体的な活動 以下の講師をお招きして、講演会を開催した。大槻奈那(UBS証券、クレジット調査部ディレクター)「消費者金融のクレジット市場における評価と今後の動向」、佐藤雅典(ジェイ・ウィル・パートナーズ、取締役社長)「投資ファンドにおける企業再生研究と今後の動向」。
2.2006年度の成果の発表 ワーキングペーパー:佐伯隆博・劉鋭「拡大する中国消費者金融サービス市場の現状と課題」、消費者金融サービス研究所「上限金利が消費者金融市場と日本に与える影響」。
2005年度
研究報告2005年度は、消費者金融サービス産業における利用者保護と法規制、およびアジアにおける消費者金融サービス市場の発展について重点的に取り上げた(詳細は、http://www.waseda.jp/prj-ircfs/を参照のこと)。
1.2005年度の具体的な活動 以下の講師をお招きして、講演会を開催した。深田剛(フィデック、代表取締役社長)、杉山淳二(アプラス、代表取締役社長)、宗吉敏彦(クリード、代表取締役、社長)、山本一力(直木賞作家)。また、2006年3月3日に経団連会館において「消費者信用市場とクレジットカウンセリング−多重債務問題と利用者保護−」と題する公開シンポジウムを開催した[基調講演:マイケル・スターテン(ジョージタウン大学クレジット・リサーチセンター所長]。
2.2005年度の成果の発表 ワーキングペーパー:佐伯隆博・劉鋭「拡大する中国消費者金融サービス市場の現状と課題」、モノグラフ:坂野友昭・樋口大輔「日賦金融業の顧客実態調査分析(2)」、リーサーチマテリアル(翻訳):英国貿易産業省「英国、米国、フランス、ドイツにおける金利規制の影響」。

所長

坂野 友昭[さかの ともあき](商学学術院教授)

メンバー

研究員
坂野 友昭(商学学術院教授)

研究所員
坂野 友昭(商学学術院教授)

研究員
晝間 文彦(商学学術院教授)

研究所員
晝間 文彦(商学学術院教授)

研究員
小林 麻理(政治経済学術院教授)

研究所員
小林 麻理(政治経済学術院教授)

研究員
蛭田 啓(商学学術院准教授)

研究所員
蛭田 啓(商学学術院准教授)

客員研究員
大澤 和人(イーサー・ファイナンシャル・アドヴァイザリ上席執行役員)
堂下 浩(東京情報大学経営情報学部准教授)
舟橋 哲(立正大学准教授)
藤原 七重(千葉商科大学商経学部准教授)
樋口 大輔(東京情報大学総合情報学部情報ビジネス学科講師)
井上 葉子(日本大学商学部助手)
江夏 健一(早稲田大学名誉教授)

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