公共政策研究所【第Ⅰ期】
Institute of Public Policy
【終了】2005~2010年度
研究テーマ
公共政策の理論的・実践的研究
研究概要
相互に行動原理の異なる政府部門・民間部門・シヴィック部門三部門の役割分担と交互協力に基づき、共有する問題の共同解決を通じて、日本社会の持続的発展と国際社会の安定に寄与するための公共経営という活動は、公共政策という具体的行動体系を通じて具現化されていく。公共政策の具体的な領域は、非常に多岐に及び、政府部門の中でも、中央政府と地方自治体の協力によって実現され、さらに今日では、民間部門とシヴィック部門の協力が一層不可欠となっている。そこで、こうした公共経営を基盤とした公共政策のあり方に関する理論的研究を展開すると同時に、具体的な公共政策領域を取り上げた個別的展開の検討を通じて、現実に貢献する政策提言を公表して行きたいと考えている。まず研究員相互が研究会形式で報告・交換し合い、理論的研究成果の蓄積・向上を図ると同時に、具体的な公共政策を取り上げて、大学院公共経営研究科でのインターンシップ講義と連動させながら、政府部門・民間部門・シヴィック部門の共同の実体に即した研究を展開したい。このように、本研究所は、研究所固有の活動と公共経営研究科における研究・教育との連携を通じて、公共政策に関する研究を理論と実践の融合した形で推進しようとするものである。
研究報告
※公共政策研究所
2010年10月01日〜2015年09月30日までの活動に関してはこちら
008年度
研究報告１．中間評価
設立後3年目を迎えて、総合研究機構による中間評価を受けた。研究継続への承認を得ると共に、今後の研究改善可能性に対する示唆を受けた。評価員各位に対し、心から御礼申し上げる。
２．主要研究・教育活動
06年度以降活発に発刊の経済状況分析データに関する英文情報誌IIESを08年度に40号発行し、研究委託者及び関連研究機関にメイル配布した。加えて、本年度は、訪印代表団の派遣を一度行った。インド側研究者と日本におけるインド研究者の意見・情報交換を大きく活性化させ、日本にとっての経済パートナーとしてのインドの位置づけとインドに対する日本の政策スタンスについて意見交換し、将来展望を図った。
更に、Food Japan Networkを設立し、「食」と「日本の農業」を通じて地方の活性化と日本食文化の振興を図る目的で、当該ネットワークを設立し、地域活性化の軸として、生産者−調理者−消費者の架け橋の場としてのWeb発信、及び調査・分析の実施とそれに基づく情報提供を行った。
加えて、07年度に引続き、「パブリック・リーダーシップA・B」、「世界と公共経営A・B」、「アジア経済論」及び「国際金融システム論」を、大学院公共経営研究科に提供した。日本の政治家・リーダーの理念・行動様式を分析しつつ、アメリカの事例との比較検討を現地での体験を交えて展開する一方で、インド経済・金融研究の成果を利用しつつ、アジア経済の動向と国際金融の展開を議論した。
2007年度
研究報告１．公共経営部会
委託研究成果を正式提出した。
２．リーダーシップ部会
G・カーティスコロンビア大学教授を客員教授に迎え、特に2007年7月23日に「日米関係と日本政治」と題した公開講演会を実施した。加えて「戦後内閣の軌跡」と題し、日本の戦後内閣の時系列分析に向けて、研究に着手した。中心的政治家からのオーラルヒストリー聴取を主眼とし、第一回研究会を既に開催し、今後適宜継続する。加えて、大学院公共経営研究科に対し、「パブリック・リーダーシップ」に加え、「世界と公共経営」という講義を提供し、2007年8月に14名の学生を伴った1週間の訪米プロジェクトを実施した。
３．インド経済研究部会
前年度以降活発に発刊の経済状況分析データに関する英文情報誌IIESを43号発行し、研究委託者及び関連研究機関にメイル配布した。加えて、インド経済に関するセミナー・シンポジウムを、東京にて2回開催し、インドからの招聘報告者と日本におけるインド研究者の意見・情報交換を大きく活性化させた。更に2006年度に引続き、本学大学院公共経営研究科において、アジア経済論と国際金融システム論の二講義を提供した。また、食とそれを支える日本の農林水産業を通じた地方の活性化と、日本食文化の振興を図るフードジャパンネットワークを始動させた。
2006年度
研究報告１．公共経営研究部会
委託研究である｢米国OMB（機構改革からITまで）の調査研究 ― 行政マネジメントセンターとしての重要性とその影響力」を推進した。OMB（行政管理予算庁）の機能、組織、権限等の現状を踏まえた上で、歴史的な経緯を振り返った後、現在の行政マネジメントセンターとしての機能を評価した。
２．リーダーシップ研究部会
大学院公共経営研究科での設置科目「パブリックリーダーシップA・B」に関する教育コンテントを提供し、当該科目の延長線上で、ワシントンD.C.における2週間のインターンシップを実施した。日本の政治家・リーダーの理念・行動様式を分析すると共に、アメリカの事例との比較検討を現地での体験を交えて展開した。
３．インド経済研究部会
委託研究である「インド経済・金融研究」の枠内で、インド経済最新事情の解説と分析を目的とした英文誌「IIES Weekly Report on India」を発刊し、30号刊行した。また、インド経済に関わるシンポジウムを3回実施し、国内外の有識者が会同して、日本にとっての経済パートナーとしてのインドの位置づけとインドに対する日本の政策スタンスについて意見交換し、将来展望を図った。
2005年度
研究報告１．公共経営研究部会
委託研究である｢米国OMB（機構改革からITまで）の調査研究 ― 行政マネジメントセンターとしての重要性とその影響力」に着手した。基本的な情報の収集と、研究員間の意見交換を行い、来年度に向けた研究推進の方向づけを試みた。
２．リーダーシップ研究部会
大学院公共経営研究科に対し、設置科目「パブリックリーダーシップA・B」を提供するため、そのコンテント形成に着手した。
３．インド経済研究部会
来年度から実施する委託研究の準備のため、研究員間での意見交換を行った。
所長
縣 公一郎[あがた こういちろう]（政治経済学術院教授）
メンバー
研究員
縣 公一郎（政治経済学術院教授）
研究所員
縣 公一郎（政治経済学術院教授）
研究員
石田 光義（政治経済学術院教授）
研究所員
石田 光義（政治経済学術院教授）
研究員
塚本 壽雄（政治経済学術院教授）
研究所員
塚本 壽雄（政治経済学術院教授）
研究員
片木 淳（政治経済学術院教授）
研究所員
片木 淳（政治経済学術院教授）
研究員
藤井 浩司（政治経済学術院教授）
研究所員
藤井 浩司（政治経済学術院教授）
客員教員（専任）・常勤研究員
高橋 喜幸（客員教授）
グルムルティ ラマムルティ（主任研究員）
客員教員（非常勤）・非常勤研究員
カーティス ジェラルド（客員教授/コロンビア大学Burgess Professor）
牧島 可憐（客員講師）
客員研究員
手嶋 龍一（外交ジャーナリスト兼作家、早稲田大学政治経済学術院客員教授(非常勤扱い)）
藤井 暁子
今井 雅人
菅谷 弘（三菱UFJ証券ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｷｬﾋﾟﾀﾙﾏｰｹｯﾄ部副部長）
近藤 正規（国際基督教大学教養学部国際関係学科准教授）
広瀬 崇子（専修大学法学部教授）
岡田 邦彦（岡田ｱｿｼｴｲﾂ代表、早稲田大学大学院公共経営研究科客員教授(非常勤扱い)）
成瀬 岳洋（三菱UFJ証券（株）国際企画部）
蓮尾 紀博（特定非営利活動法人九州・アジア経営塾事務局長）
北村 順一（MSIG Insuranse(Vietnam)Co.,Ltd.Director,三井住友海上火災保険?国際業務部部長付）
中島 岳志（北海道大学大学院法学研究科准教授）
立花 裕二（宗像市役所会計課審査係）
Reddy Yaga V.（ロンドン大学(LSE)名誉フェロー）
羽田 智恵子（株式会社アバンティコーポレーション取締役）
福田 隆之（株式会社野村総合研究所公共経営戦略コンサルティング部副主任研究員）
渡瀬 裕哉（特定非営利活動法人政策過程研究機構理事、PRマネジメント株式会社代表取締役、株式会社イー・キュー･マネジメント技研取締役）
Kapoor Diya（ICICI銀行金融ソリューション・グループマネージャー）
大原 透（フランクリン･テンプルトン･インベンストメンツ?特別顧問）
安住 香織（福岡県県土整備部県土整備総務課主任主事）
藤倉 英世（有限会社造景工房代表取締役）
劉 慶紅（新日鉄ソリューションズ株式会社シニア・マネジャー）
宮? 文彦（千葉大学国際教育センター特任研究員）
連絡先
研究所の学内箇所：
西早稲田キャンパス3号館206研究室
研究所コンタクト先：
E-mail: [email protected]
