Comprehensive Research Organization早稲田大学 総合研究機構

その他

現代中国法研究所【第Ⅰ期】【活動終了】
Institute of Contemporary Chinese Law

【終了】2007~2015年度
過去の研究所活動はこちら

研究テーマ

現代中国法の総合的研究と紹介

研究概要

中国法の正確な情報を社会に提供することを本研究所の目的とするが、特に日中間のビジネスを担う方々を念頭において、関連諸法、例えば契約法、不法行為法、物権法、会社法、知的財産権法等の研究を深めたい。

研究報告

2009年度の活動実績は以下の通りである。

 1、主な講演・研究会
 ?「中国不法行為法セミナー」(2009年7月16日)
  講師:梁慧星 先生 中国社会科学院法学研究所教授
?「中国独占禁止法セミナー」(2009年10月2日)
講師:王暁曄 中国社会科学院法学研究所経済法室主任・教授
    何 平 北京市博融弁護士事務所パートナー ・弁護士
?「中国知的財産法セミナー」(2010年2月5日)
  講師:蒋 志培 中国人民大学法学院教授
何 平 北京市博融弁護士事務所弁護士

 2、公表した主な研究成果
 論文・解説 等
 ?小口彦太「中国刑法上の犯罪概念再論」(早稲田法学85巻3号、2010年3月)
?  同 「中国の農地所有制度についての歴史的考察」(早稲田大学法学研究科編『法学研究の基礎』成文堂、2010年3月)
 ?田中信行「中国的株式会社の存在理由」渋谷博史 監修/渋谷博史・田中信行・荒巻健二 編 「アメリカ・モデルとグローバル化 III −外的インパクトと内生要因の葛藤」( 昭和堂、2010年2月 )
 ?國谷知史「公有住宅購入をめぐる離婚後財産紛争-唐某と喬某の離婚後財産分割事件(山東省済南市中級人民法院2003年7月18日判決)」(比較法学43巻3号、2010年3月)
??見亮「案例指導」の現状と機能-「中国裁判事例研究」の始にあたり(比較法学43巻3号、2010年3月)
? 同 「中国における公法と私法の関係―「美濃部理論」を手かがりに」(比較法学43巻2号、2009年12月)
 ?御手洗大輔「労働法制の変動による中国労働者像の進化」『平成21年度中国労働市場の新たな展開報告書』(2010年3月)
?長友昭「中国民法学における法理論継受の方向―梁慧星教授の民法学的「闘争」を手かがりとして」曽根威彦・楜澤能生編『法実務、法理論、基礎法学の再定位』(日本評論社、2009年9月)
 ?胡光輝「物権」佐藤邦憲・茂野隆晴編著『エッセンシャル実定法学』(芦書房、2009年5月)
? 同 「振込依頼人と受取人との間に振込の原因となる法律関係がない場合の払戻請求と権利濫用」(税務事例41巻8号、2009年8月)
 翻訳 
 ?張広良(小口彦太=胡光輝訳)「中国における知的財産権侵害の民事救済」(6)(7)(8)『早稲田 法学』第84巻第4号、第85巻第1号、第2号(2009年)(2010年)
 ?曹応旺(胡光輝訳)「陳雲と中国改革開放政策の展開」(中国研究月報63巻10号、2009年10月)
2008年度
研究報告2008年度の活動実績は以下の通りである。

 1、主な講演・研究会
 「中国労働契約法セミナー」(2008年10月3日)
 日本のビジネス界にも大きな衝撃を与えた中国労働契約法について、草案起草グループの責任者を務めた中国労働法学界の第1人者、常凱中国人民大学教授と著名な弁護士何平氏を招き、セミナーを開催しました。

 2、公表した主な研究成果
 論文・解説
 ?小口彦太「ルビコンを渡った中国法 – 物権法制定をめぐって -」『比較法学』第42巻1号(2008
 年)
 ?田中信行「中国物権法の曖昧な到達点――制定過程と所有権論争」星野英一・梁慧星(監修)/  田中信行・渠涛(編)『中国物権法を考える』所収(商事法務、2008年9月)
 ??見亮「中国における住民参加の現状と機能」『中国研究月報』2008年11号
 ?胡光輝『中国における国際商事仲裁制度の比較法的研究』(早稲田大学モノグラフ6)(早稲田
 大学出版部、2009年3月)
 ?同「民商法講座(104)委任契約と解除」『民事法情報』2009年1月号
 ?同(共著)「海外の臨床法学教育 中国における臨床法学教育–西北政法大学と中山大学の場 
 合」『臨床法学セミナー』第5号(2008年9月)
 ?同「中国における法曹養成制度の改革–弁護士を中心に 」『法律時報』2008年4月号
 翻訳 
 ?張広良(小口彦太=胡光輝訳)「中国における知的財産権侵害の民事救済」(3)(4)(5)『早稲田 法学』第83巻第4号、第84巻第1号、第2号(2008年)(2009年)
 ?陳華彬(但見亮訳)「建物区分所有権:学者草案の立場と中国物権法の規定」前掲『中国物権法 を考える』所収
 ?陳甦(長友昭訳)「中国物権法における用益物権制度」(同上)
 ?鄒海林(胡光輝訳)「担保物権制度の発展と中国物権法」(同上)
2007年度
研究報告2007年度の活動実績は以下の通りである。

 1、主な講演・研究会
 ?「WTO加盟と中国知的財産権の状況」(劉東進教授 北京大
 学)(2007年12月1日)
 ?「台湾民法学の日本及び中国に対する関係」(王澤鑑台湾大学
 名誉教授 元大法官)(2007年12月10日)
 ?「中国民法を語る」(梁慧星教授 中国社会科学院)(2008年2
 月29日 早稲田大学法学研究科「魅力ある大学院イニシアティブ」
 と共催)。
 また、「中国法研究会」の定期開催(2007年度は博士論文報告を
 中心に)。

 2、公表した主な研究成果
 論文
 ?小口彦太「中国の罪刑法定原則についての一、二の考察」『早
 稲田法学』第82巻第3号(2007年)
 ?小口彦太「中国で裁判官が憲法を適用するということについて」
 『比較法学』第41巻1号(2007年)
 ?特集=中国物権法の争点と課題(國谷知史 研究員)『中国研
 究月報』2007年11月号
  ?見亮「物権法草案意見論争の諸相」『中国研究月報』2007年
  11月号
  胡光輝「中国物権法における物権法廷主義の意義と取引の安
  全」同上
  長友昭「中国物権法と農村土地請負経営権をめぐる議論」同上
 翻訳 
 ?小口彦太=長友昭「中華人民共和国物権法」『早稲田法学』第
 82巻第4号(2007年)
 ?小口彦太=胡光輝「中国における知的財産権侵害の民事救
 済」(1)(2)『早稲田法学』第83巻第1号、第2号(2007年)(2008
 年)

所長

小口 彦太[こぐち ひこた](法学学術院教授)

メンバー

研究員
小口 彦太(法学学術院教授)

研究所員
小口 彦太(法学学術院教授)

研究員
田山 輝明(法学学術院教授)

研究所員
田山 輝明(法学学術院教授)

研究員
近江 幸治(法学学術院教授)

研究所員
近江 幸治(法学学術院教授)

研究員
鳥山 恭一(法学学術院教授)

研究所員
鳥山 恭一(法学学術院教授)

研究員
江 正殷(留学センター准教授(任期付))

研究所員
江 正殷(留学センター准教授(任期付))

研究員
但見 亮(法学学術院助教)

研究所員
但見 亮(法学学術院助教)

研究員
御手洗 大輔(法学学術院助手)

研究所員
御手洗 大輔(法学学術院助手)

客員研究員
胡 光輝
國谷 知史(新潟大学大学院実務法学研究科教授)
田中 信行(東京大学社会科学研究所教授)
長 友昭(拓殖大学政経学部助教)

連絡先

8号館1102室(小口研究室)
E-mail;[email protected]

WEBサイト

http://www.waseda.jp/prj-chineselaw/

Page Top
WASEDA University

早稲田大学オフィシャルサイト(https://www.waseda.jp/inst/cro/)は、以下のWebブラウザでご覧いただくことを推奨いたします。

推奨環境以外でのご利用や、推奨環境であっても設定によっては、ご利用できない場合や正しく表示されない場合がございます。より快適にご利用いただくため、お使いのブラウザを最新版に更新してご覧ください。

このままご覧いただく方は、「このまま進む」ボタンをクリックし、次ページに進んでください。

このまま進む

対応ブラウザについて

閉じる