Comprehensive Research Organization早稲田大学 総合研究機構

※国際戦略研究所
2010年04月01日〜2015年03月31日までの活動に関してはこちら
http://www.kikou.waseda.ac.jp/WSD322_open.php?KenkyujoId=3H&kbn=0&KikoId=01

2008年度
研究報告　2008年度は、2005年度より継続して行っている早稲田大学エクステンションセンターとの提携科目、早稲田大学国際戦略研究所としての オムニバス講義（『日本の国際戦略を考える』（10コマ））を開講した。
　11月には、第四回総合研究機構研究成果報告会において、「日本の国際戦略を考える」と題したシンポジウムを開催した。外務省の薮中三十二次官を基調講演者としてお招きして、「日本外交の現状と課題」というテーマで講演をしてもらった他、アフリカ問題と環境問題にスポットを当て、アフリカでは、堀内伸介客員研究員、エミール・ルワマシラボ駐日ルワンダ大使が、環境問題では、「低炭素社会」という言葉を生み出した西岡周三先生らが夫々発表を行い、多くの聴衆を動員した。
　また、同月には外務省アフリカ一課の委託調査（平成20年度『対アフリカ政策研究会議』）を獲得し、「アフリカにおける選挙の実態と国内社会に与える影響及び今後の選挙支援の在り方」に関する研究調査を行った。所長の片岡貞治は、その枠組みでスーダン、エチオピア、南アフリカに出張し、その現地調査の結果を踏まえ、選挙支援に関する政策提言となる報告書を認めている。なお、同報告書は近日中に外務省のHPにアップされる予定である。
　また、所長の片岡貞治は、国際戦略研究所の所長として、7月には防衛研究所と防衛省で「アフリカにおける紛争の現状と課題」、9月には、拓殖大学で「アフリカにおける紛争と平和」、2月には栃木県岩舟町で「EUと地方自治」、3月にはUNHCRと共催で「大湖地域情勢」に関する講演会などを行っている。
2007年度
研究報告　今年度も引き続き、早稲田大学エクステンションセンターと提携し、早稲田大学国際戦略研究所としての オムニバス講義（日本の国際戦略）を開講した。
2007年度においては、UNHCR駐日事務所よりの依頼を受け、UNHCRカマラ・アフリカ局長をお招きして、国際戦略研究所とUNHCR駐日事務所共催の平和構築セミナー（http://www.peacebuilding.jp/seminar.htm）を10月に早稲田大学において開催した。同セミナーにおいては、高い教育や技術を持つ難民を如何に紛争後の難民の帰還と平和の定着及び新たな国づくりに活かしていくべきかという観点から、議論を行った。人道援助から開発支援への移行を如何に円滑にし得るのか。その際、国民和解はどのようにすれば促進できるかという問題に関して有意義な議論が行われた。また、来年の5月28日から30日に第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）が開催される予定であり、その重要な柱の一つとして、平和の定着やミレニアム開発目標（MDGs）の達成を含む「人間の安全保障の確立」が挙げられている。その中、日本は、そこでどのようなメッセージを伝えることができるのかについても議論が行われた。
　9月11日は、エチオピア暦の2000年を記念したエチオピア・ミレニアム・セミナーがJICAで開催され、国際戦略研究所として協力を行い、所長の片岡貞治が「日本とエチオピア」と題する講演を行った。更に2008年1月25日には、東京財団10周年記念セミナー（アフリカにおける平和構築、コンゴ（民）よりの課題）において、国際戦略研究所として支援を行った。同会議においては、アフリカにおける紛争と紛争後の平和構築に焦点をあてて、「アフリカ大戦」と言われ、10年近く続いたコンゴ（民）紛争において国連や当事国や国際NGOなどとともに、紛争終結に向けて極めて重要な役割を担ったNGO“Groupe J?r?mie”の創設者であるミナニ・ビフゾ氏の体験を事例に、アフリカの「内」からと日本を含む「外」からの視点双方から見えてくる紛争解決に向けた支援のあり方と、紛争後の平和構築に対する国際社会の役割について、議論を行った。また、2008年2月の自由民主党外交三部会の定期会合において、所長の片岡貞治が、アフリカ問題に関するレクチャーを行った。
2006年度
研究報告2006年度は、2005年度に引き続き早稲田大学エクステンションセンターと提携し、早稲田大学国際戦略研究所としての オムニバス講義を開講した。
10月には、世界的に有名なアフリカ研究者、パトリック・シャバル氏（キングス・カレッジ教授、プリンストン大学高等研究センター研究員）をお招きして、国際教養学部との共催で公開講演会（「21世紀においてアフリカはテイクオフするか？」）を開催した。
2007年3月には外務省アフリカ一課の委託を獲得し、平成18年度「日アフリカ交流フォーラム」の枠組みで、アフリカ問題に関する内外の有識者を集め、外務省と国連大学と共催にて「アフリカにおけるキャパシティ・ビルディングと日本の役割」（http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/event/sy_070316.html）
（http://www.unu.edu/,http://www.unu.edu/events/files/2007/
CapBuildingInAfrica_20070316_programme.pdf）と題した国際シンポジウムを開催し、多くの聴衆を動員した。
　また、同じく外務省の多国間協力課の委託調査「人間の安全保障基金によるマルチ・セクター、マルチ・エージェンシー・プロジェクトに関する調査」を受託し、実地調査のため当研究所の研究員を二名エチオピアに派遣した。その現地調査の結果を踏まえて、当研究所は「人間の安全保障基金」の今後の有用性に関する政策提言となりうる報告書を短期間で認めている。
2005年度
研究報告　2005年度においては、早稲田大学エクステンションセンターと提携し、早稲田大学国際戦略研究所としての オムニバス講義（日本の国際戦略）を開講した。
他方で、JBICより平成17年度委託調査「『平和構築とJBIC:平和構築の概念整理とアフガニスタン事例研究』に係る開発政策・事業支援調査」を受託した。同調査においては、最新の理論・実践研究に基づき、「平和構築」概念整理を行った。即ち、平和構築を巡る国際社会及び日本の対応の変遷と最近の議論の論点を整理した。特に、平和構築の取り組みにおける、世銀・ADB、JBIC 等の実施する借款の位置づけと役割を整理し、日本を含めた国際社会が一つとなって平和構築支援に取り組み、現在のアフガニスタンにおける国づくりのビジョンを模索しようとした。具体的には、緊急人道支援段階から本格復興支援段階への移行を目指すアフガニスタンを事例をとして取り上げ、中央アジア地域におけるアフガニスタンとの広域的観点からの分析を加えつつ、このような紛争経験国にたいして平和構築支援の一環として円借款を検討する場合の課題などを政策提言した。更に、「脆弱な国家」論を踏まえつつ、国家の開発、PRSP に対する日本の貢献、地方と中央の関連についても論点を整理し、日本ならではの平和構築への支援とは何かを考える手がかりを探ろうとした。